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個人町県民税の非課税について

公開日 2017年1月16日

1.住民税(均等割及び所得割)の非課税

  • ア)生活保護法の規定により生活扶助を受けている方
  • イ)障害者、未成年者、寡婦又は寡夫であって、前年の合計所得金額が125万円以下である方

2.均等割の非課税

均等割のみが課税される方のうち、前年の合計所得金額が一定の基準に従い条例で定める金額である方

条例で定める金額

その方の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を基本額として定める一定金額に乗じて得た金額
(控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、加算額として定める一定金額を加算した額)

  • 基本額として定める一定金額:28万円
  • 加算額として定める一定金額:16.8万円

3.所得割の非課税(特例)

総所得金額等の合計額が35万円に家族数を乗じた金額(控除対象配偶者又は扶養親族を有する方については、当該金額に32万円を加えた金額)以下である方

お問い合わせ

税務課
電話:0973-76-3803
FAX:0973-76-3840

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