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国民健康保険税の税率について

公開日 2017年1月16日

区分 税率
医療給付費分 所得割 9.5%
被保険者均等割 25,000円
世帯別平等割 23,000円
賦課限度額 540,000円
後期高齢者支援分 所得割 2.7%
被保険者均等割 7,500円
世帯別平等割 6,800円
賦課限度額 190,000円
介護納付金分 所得割 2.2%
被保険者均等割 9,000円
世帯別平等割 5,800円
賦課限度額 160,000円

用語の説明

医療給付費分

医療費などの支払いに充てる税額

後期高齢者支援分

後期高齢者医療制度に充てる税額

介護納付金分

介護保険事業に充てる税額
(介護保険第2号被保険者の40〜64歳の方に課税されます。)

所得割

前年中の所得に応じて算定
【合計所得金額(基礎控除33万円を差引した額)×税率】

被保険者均等割

加入者1人当たりの税額

世帯別平等割

1世帯の税額

賦課限度額

所得割額、均等割額、平等割額の合計が限度額以上になった場合、限度額が賦課されます。

  • 解雇や倒産・雇い止めなどの非自発的失業者の保険税を算定するときは、離職した翌日から翌年度末まで、前年の給与所得をその30/100とみなして行う軽減措置があります。

保険税の均等割額の減額について

保険税の均等割額の減額の対象となる基準所得額
減額される額 前年中の世帯の所得(※1)
世帯の均等割の7割 33万円以下
世帯の均等割の5割 33万円+27万円×被保険者数(※2)
世帯の均等割の2割 33万円+49万円×被保険者数(※2)

※1「世帯の所得」については、後期高齢者医療制度へ移行された方の所得も、減額判定の対象となる所得に含まれます。

  • 昭和26年1月1日以前生まれの方の公的年金に係る所得は、15万円を控除した後の金額とします。(公的年金等に係る所得が15万円未満の場合は、公的年金等に係る所得を0円とします。)
  • 専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額で計算されます。

※2「被保険者数」については、後期高齢者医療制度へ移行された方も、被保険者数に含まれます。

お問い合わせ

税務課
電話:0973-76-3803
FAX:0973-76-3840

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