介護保険施設に入所・入院や、ショートステイを利用する際の食費と居住費（滞在費）について、負担限度額認定申請により負担する金額が軽減され、限度額までの支払いとなる場合があります。

対象となるのは、町民税非課税世帯（世帯分離している配偶者がいる場合は、配偶者も町民税が非課税であること。）で、以下の表のうち利用者負担段階の第1から第3段階に該当する方です。

令和3年7月末までの預貯金等の要件は、単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下となります。
※ 令和3年8月1日以降の預貯金等の要件は、次の表が適用されます。

※年金収入額には、非課税年金（遺族年金・障害年金）を含みます。

令和3年8月1日から介護保険施設入所者・ショートステイ利用者の食費（日額）の負担限度額も変わります。

特例減額措置

上記第1段階から第3段階以外の方で、次の要件を満たす方は特例として、申請により食費・居住費（滞在費）が第3段階の負担軽減を受けることができます。（ただし、短期入所生活介護（介護予防）・短期入所生活療養介護（介護予防）の利用については、適用されません。）

1. 世帯構成員が2名以上であること
2. 介護保険施設に入所し、利用者負担段階第4段階の食費・居住費（滞在費）を負担していること。
3. 世帯の年間収入から、施設の利用者負担（介護サービスの利用者負担、食費、居住費）の見込み額を除いた額が80万円以下となること
4. 世帯の現金、預貯金等の額が合計450万円以下であること
5. 世帯が日常生活に必要な資産以外に利用し得る資産がないこと
6. 介護保険料を滞納していないこと