本文へ移動

ふるさと納税制度について

公開日 2017年1月19日

風景1
風景2
風景3
風景4

ふるさと納税制度の仕組み

ふるさと納税制度では、今お住まいの自治体以外の応援したい自治体に対し寄附を行った場合、2,000円を超える部分は、個人住民税所得割の2割(※)を上限に全額控除される仕組みです。

※2015年1月1日から、特例控除額の上限が個人住民税所得割額の約1割から、2倍の約2割に拡充されました。ただし、「所得税」も2倍になるわけではありませんのでご注意ください。ふるさと納税制度

※軽減される額は、所得税や家族構成等によって異なりますので、全額控除される寄附額の目安については、全額控除される寄附額の目安(総務省資料)[PDF:112KB]を参考にしてください。

ふるさと納税制度のイメージ

ふるさと納税制度のイメージ

控除の手続き

確定申告によってこの控除を受けることができます。その際、町が発行する受領証が必要となります。

ワンストップ特例制度

2015年4月1日から確定申告を必要としない給与所得者等に限り、寄附先が5自治体までであれば確定申告が不要となりました。ただし、確定申告に代わる申請書「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体へ郵送する必要がありますので、何もせずに確定申告が不要になるという制度ではありません。また、2016年より個人番号の記入が必要となりました。

「ワンストップ特例」の対象となるための条件

  1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    ※年収2000万円以上の所得者や、医療費控除等のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄附金控除を申請してください。
  2. 1年間の寄附先が5自治体以下であること
    ※1つの自治体に複数寄附をしてもカウントは「1」となります。

ワンストップ特例制度を使うとどうなるのか

確定申告を行うことなく、税の控除を受けることができます。この際、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます)

場合によっては確定申告の方が簡単なことも!

ワンストップ特例の適用には、一定の条件と手続きが必要になります。また、年の途中で引っ越しをした場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、寄附先自治体へ変更届出書を提出する必要があります。
確定申告であれば、源泉徴収票にしたがって数字を記入し、あとは自治体から送られてきた寄附金受領書通りに寄附した金額・自治体名・役場の住所を記入するだけですので、そんなに手間はかかりません。

個人番号の記入について

1)申請書に個人番号を記入してください。
2)申請書と一緒に個人を証明する書類を添付してください。
①個人番号カードを取得している場合
→個人番号カードの両面を複写したものを添付してください。
②個人番号カードを取得していない場合(通知カードのみ所持している)
→通知カードの複写に加え、運転免許証などの個人を証明する書類(顔写真がついたもの)の複写を添付してください。

ワンストップ特例制度の関係資料および様式

その他

寄附は、みなさんの善意により頂くものであり、決して強要したり見返りによりお願いするものではありません。

また、ふるさと納税制度を利用して、自治体等の名前を騙った詐欺行為等には十分ご注意下さい。

ふるさと納税に関する参考ページ

みなさまの温かいご支援をお待ちしております。

お問い合わせ

企画調整課
電話:0973-76-3807
FAX:0973-76-2247

PDFファイルの閲覧には Adobe Reader(無償)が必要です。Adobe Readerは、 Adobe社のサイトからダウンロードしてください。

ページトップへ