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生産性向上特別措置法に基づく『九重町導入促進基本計画』について

公開日 2018年7月14日

概要

 九重町では、平成30年6月6日に施行した生産性向上特別措置法に基づき「九重町導入促進基本計画」を策定しました。これに伴い、町内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等が労働生産性の向上(3%以上)に資する設備投資を行う際に策定する「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を行います。
 一定の要件を満たし、認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備については、固定資産税(償却資産)を3年間免除します。

九重町の導入促進基本計画について

九重町導入促進基本計画[PDF:160KB]

先端設備等導入計画の申請について

 中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、本町から認定を受けた場合に固定資産税の特例や金融支援などの支援措置を受けることができます。
 この「先端設備等導入計画」は、①一定期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画で、その内容が本町の導入促進基本計画に合致する必要があります。
 

項目 要件
① 計画期間 計画認定から3年・4年・5年
② 労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上

 

【労働生産性の算定式】

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量※

 

※労働投入量は、労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

③ 先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

 

【減価償却資産の種類】

機械及び装置、器具および備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウェア

 なお、先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須となります。設備取得後に計画申請を認める特例はありませんので注意してください。
 

スキーム図

詳細は、 先端設備等導入計画策定の手引き[PDF:814KB] をご覧ください。

申請に必要な書類

 先端設備等導入計画の認定申請をされる際は、以下の書類を準備して 「九重町役場 商工観光・自然環境課」 まで提出してください。

【提出書類】
1.先端設備等導入計画に係る認定申請書[DOCX:24KB]
  【参考】: 先端設備等導入計画(記載例)[PDF:127KB]

2.工業会等による証明書
  詳細は、中小企業庁ホームページにてご確認ください(工業会等による証明書について)

3.認定経営革新等支援機関による確認書[DOCX:27KB]
  詳細は、中小企業庁ホームページにてご確認ください(認定経営革新等支援機関)

参考

中小企業庁ホームページ

経済産業省ホームページ

 

お問い合わせ

商工観光・自然環境課
電話:0973-76-3150
FAX:0973-76-2247

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