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居宅介護支援事業所指定関係

公開日 2018年8月24日

特定事業所集中減算の取扱いについて

 ◀◀◀ 居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算取扱要領[DOCX:34KB]

判定期間と減算適用期間

判定期間

減算適用期間

書類提出期限

前期:3月1日~8月末日

10月1日~3月31日

9月15日まで

後期:9月1日~2月末日

4月1日~9月30日

3月15日まで                                                

手続き

① 紹介率最高法人に80%を超えて集中している場合は、減算対象となりますが、「正当な理由」があると認められる場合は減算対象としません。
②町が定めた「正当な理由」に該当する場合は、その理由に応じた添付書類の提出が必要です。

※減算要件に該当した事業所は、減算適用期間の居宅介護支援費の全てについて減算が適用されます。

提出書類

◀◀◀(参考)フローチャート[XLSX:25KB]

特定事業所集中減算に係る判定様式 別紙1[XLS:75KB]
特定事業所集中減算に係る届出書 別紙2[XLS:33KB]
理由書(正当な理由がある場合) 別紙3[PDF:137KB]
再計算書 別紙4[XLS:34KB]
居宅介護支援事業者別利用者数 別紙5[XLSX:13KB]
居宅介護サービス事業所の選択に関する理由書

別紙6[DOCX:19KB]

 

訪問回数の多いケアプランの届出について

 平成30年10月より、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護(生活援助型)
をケアプランに位置付ける場合には、保険者への届出が義務付けられました。

厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護

◀◀◀「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」(平成30年厚生労働省告示218号)[PDF:157KB]

要介護度

要介護1

要介護2 要介護3 要介護4

要介護5

基準回数

27回

34回 43回 38回

31回

 ※上記の回数には、身体介護に引き続き生活援助が中心である訪問介護を行う場合の回数を含みません。

 ※平成30年10月1日以降に作成又は変更(軽微な変更を除く。)し、その後、利用者の同意を得たものが対象となります。

届出の時期

  ケアプランを作成又は変更した月の翌月の末日まで
  (例)平成30年10月に利用者の同意を得たケアプランを交付した場合 → 平成30年11月末日までに届出

提出書類
(1)一定回数以上の訪問介護を位置付けた居宅介護サービス計画に係る届出書[DOCX:18KB]          
(2)居宅介護サービス計画書 (第1表 ~ 第7表)
(3)アセスメントシート
(4)(必要に応じて)訪問介護計画書

☆ 届出のあったケアプランについては、「地域ケア会議」等を活用して、多職種の視点から検証を行う予定です。

お問い合わせ

健康福祉課・地域包括支援センター
電話:0973-76-3821(健康福祉課)・0973-76-3863(地域包括支援センター)
FAX:0973-76-3840(共通)

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