https://www.town.kokonoe.oita.jp/categories/kurashi/kokuho/iryo/index.rss ja 後期高齢者医療について https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016121200067/ 平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートしました。 健康保険としての給付内容（医療機関の受診、高額療養費など）は老人保健制度とかわらず受けることができます。 加入者は 75歳以上の方 65歳以上の一定の障害をもつ方 （75歳の誕生日からまたは後期高齢者広域連合で認定した日からの加入になります。） 九重町役場の窓口でできること 保険証の再交付・減額認定証の交付 住所が変わった場合の届出 高額療養費の申請 療養費の申請 障害認定での加入申請 特定疾病の認定申請 被保険者が亡くなった場合の届出（葬祭費の支給） 通知書などの送り先の指定 ※保険料については税務課が窓口になります。 ※くわしくはお問い合わせください。 リンク 大分県後期高齢者医療広域連合 Mon, 16 Jan 2017 14:54:00 +0900 後期高齢者医療について 後期高齢者医療保険料 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016121200111/ 1ヶ月（同じ月内）の医療費の自己負担額が下表の限度額を越えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。 限度額は「外来」（個人単位）で計算し、そのあと「外来+入院」（世帯単位）の限度額を適用します 所得区分と自己負担限度額（月額） 所得区分の基準 現役並み所得者【窓口負担3割】 住民税課税所得が145万円以上の被保険者及びこの方と同じ世帯に属する被保険者で、住民税課税所得に応じて次のとおり所得区分が分かれます。 　現役並み所得者Ⅲ・・・住民税課税所得が690万円以上 　現役並み所得者Ⅱ・・・住民税課税所得が380万円以上690万円未満 　現役並み所得者Ⅰ・・・住民税課税所得が145万円以上380万円未満 　　　上記に区分されても、次に該当する方は「基準収入額適用申請」をすることで窓口負担が1割または2割に変更となります。 　　　　・同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人の時は383万円未満のとき。 　　　　・同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合で、収入額383万円以上で... Mon, 16 Jan 2017 16:33:00 +0900 後期高齢者医療について コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016121200128/ 療養費 医師の指示で、コルセットを作ったりマッサージ・はり治療を受けた場合は、保険者負担分を支給します。 その他 やむを得ない理由で、保険証を持たずに受診した場合 やむを得ない理由で保険診療を行っていない医療機関を受診した場合 海外旅行中に治療を受けたとき（治療目的の旅行を除く） これらの場合も、その方の自己負担割合に応じて支給します 必要なもの 領収書など支払った療養費についての書類 本人名義の振込先口座の通帳 ※くわしくはお問合せください。 葬祭費 被保険者が亡くなったときは葬祭費が支給されます。 住民課の窓口で申請をしてください。 申請者：喪主の方 金額：20,000円 必要なもの 申請者が喪主であると確認できる書類（会葬礼状等） 申請者名義の振込先口座の通帳 ※くわしくはお問合せください。 リンク 大分県後期高齢者医療広域連合 Mon, 16 Jan 2017 16:37:00 +0900 後期高齢者医療について コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2017022100036/ 葬祭費 被保険者が亡くなったとき、申請により喪主（葬祭を行った人）に支給されます。 ※葬祭費は、葬儀を行った日の翌日から起算し、2年を過ぎると支給されませんのでご注意ください。 支給額 2万円 申請に必要なもの 後期高齢者医療被保険者証 喪主（葬祭を行った人）を確認できるもの （会葬御礼、葬儀の領収書など、喪主の氏名が記載されたもの） 喪主の預金通帳（ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・口座番号の記載があるもの） 注意 振込口座が喪主の口座でない場合は、申請書の委任状欄に記載が必要です。 Tue, 21 Feb 2017 10:20:00 +0900 おくやみ 後期高齢者医療について コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016121200104/ 令和６年１２月２日以降、限度額適用認定証等の新規発行が廃止されました。 これまで、「低所得者Ⅰ・Ⅱ」または「現役並みⅠ・Ⅱ」の所得区分に該当する方は、医療機関での支払いを自己負担限度額までとするため、「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」の提示が必要でしたが、次のとおり取り扱いが変更となります。 （医療費の自己負担限度額については、高額療養費のページをご覧ください。） マイナ保険証をお持ちの方 マイナ保険証を利用することで、限度額認定証等を提示しなくても、限度額を超える支払いが免除されます。 ※令和８年８月の年次更新までの間の暫定的な運用として、令和６年８月１日以降に各認定証の交付を受けていれば、マイナ保険証をお持ちの方であっても、申請によらず所得区分を併記した資格確認書が広域連合から交付されます。   マイナ保険証をお持ちでない方 所得区分を記載した資格確認書を提示することで、限度額を超える支払いが免除されます。 資格確認書に所得区分を記載する場合は、地域共生支援課にて手続きを行ってください。 ※令和６年８月１日以降に各認定... Tue, 01 Jul 2025 11:52:00 +0900 後期高齢者医療について コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2025092500045/ 　令和４年１０月1日から後期高齢者医療保険の病院等での窓口負担割合が見直されたことにより２割負担となった方について、 外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を１か月３千円までに抑える（入院の医療費は対象外）配慮措置期間（制度改正施行後３年間）が「令和７年９月３０日」で終了となります。ご理解いただきますようお願いいたします。   お問い合わせ 後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター 【電話番号】 　0120-117-571（フリーダイヤル） 【対応時間】 　午前９時～午後６時 【設置期間】 　令和７年７月１日（火）～令和８年３月３１日（火） 　※日曜日、祝日、年末年始は除く   Sat, 27 Sep 2025 00:00:00 +0900 後期高齢者医療について コンテンツ