https://www.town.kokonoe.oita.jp/categories/kurashi/zeikin/index.rss ja 税金 https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016121200036/ 介護保険ってどんなもの？ 介護保険には40歳以上の方全員が加入します 第1号被保険者（65歳以上の人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第1号被保険者となる65歳になった月（誕生日が1日の方は前月以降）に保険証が交付されます。　　　　　　　　　　　 介護や日常生活の支援が必要となったとき、認定を受け、サービスを利用できます。 第2号被保険者（40歳以上65歳未満の人）（医療保険加入者） 特定疾病（16種）により、介護や支援が必要となったときに、認定を受け、サービスを利用できます。   【特定疾病】 ●がん（医師が一般に認められてる学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る） ●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 ●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 ●両側の... Fri, 13 Jan 2017 17:58:00 +0900 介護保険料 介護保険 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016120900043/ 固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）に土地、家屋、償却資産を所有している人がその固定資産の価格を基に算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。 固定資産税を納める人（納税義務者） 固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。 土地 登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人 家屋 登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人 償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人（相続人等）が納税義務者となります。 Mon, 16 Jan 2017 10:44:00 +0900 固定資産税 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016120900050/ 1.固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格を基に、課税標準額を算定します。 ※固定資産税の土地と家屋の評価額は3年に一度評価替えが行われます。 ※償却資産の所有者には、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。 2.課税標準額×税率(1.4%)=税額となります。 課税標準額 原則として、固定資産税課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。 免税点 市町村の区域内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。 土地 30万円 家屋 20万円 償却資産 150万円 税率・・・1.4% 3.税額等を記載した納税通知書を納税者に送付します。 5月に納税者に対して税額等を記載した納... Mon, 16 Jan 2017 10:48:00 +0900 固定資産税 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016121200029/ 保険税の納め方 国民健康保険税の納め方は年齢によって異なります。 40歳未満の人 医療保険分と後期高齢者支援金分を納めます。 国民健康保険税 = 医療保険分 + 後期高齢者支援金分 40歳以上65歳未満の人 国民健康 保険税 = 医療 保険分 + 後期高齢者 支援金分 + 介護 保険分 ※年度の途中で40歳になる人は、40歳になる月（誕生日が1日の場合はその前月）の分から、年度の途中で65歳になる人は、65歳になる月の前月（誕生日が1日の場合はその前々月）までの分の介護保険分を国民健康保険税として納めます。 65歳以上75歳未満の人（介護保険の第1号被保険者） 『医療保険分と後期高齢者支援金分』で納付していただき、『介護保険分は介護保険料』で納付していただきます。 世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の場合は、医療保険分と後期高齢者支援金分についても介護保険料と同様に年金から差し引かれます。（特別徴収）... Mon, 16 Jan 2017 14:20:00 +0900 国民健康保険税 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016121200067/ 平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートしました。 健康保険としての給付内容（医療機関の受診、高額療養費など）は老人保健制度とかわらず受けることができます。 加入者は 75歳以上の方 65歳以上の一定の障害をもつ方 （75歳の誕生日からまたは後期高齢者広域連合で認定した日からの加入になります。） 九重町役場の窓口でできること 保険証の再交付・減額認定証の交付 住所が変わった場合の届出 高額療養費の申請 療養費の申請 障害認定での加入申請 特定疾病の認定申請 被保険者が亡くなった場合の届出（葬祭費の支給） 通知書などの送り先の指定 ※保険料については税務課が窓口になります。 ※くわしくはお問い合わせください。 リンク 大分県後期高齢者医療広域連合 Mon, 16 Jan 2017 14:54:00 +0900 後期高齢者医療について 後期高齢者医療保険料 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016121200098/ 所得証明、非課税・課税証明、納税証明（町県民税、固定資産税など）、評価証明、公課証明、名寄せなどは、住民課で取り扱っています。申請をする前に、必要な証明の種類は何か、誰の証明が必要か、何年度分で何枚必要かを確認しておいてください。 申請には申請に来られる人の印鑑が必要です。また同居の家族以外の人が申請する場合は委任状が必要となります（同居の家族でも委任状をもとめる場合もあります）。法人の証明を申請するときは、その法人の印が入った委任状が必要です。 郵便請求用の様式・必要書類等はこちらから Mon, 16 Jan 2017 16:19:00 +0900 所得証明・納税証明について コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2017051600019/ 集金額の確認や整理に活用していただく様式 町税等徴収簿[XLS：30KB] 毎月送付させていただいている「納税組合加入者徴収税額一覧表」及び納付書（水道・住宅使用料）により、集金額（納付額）を整理する際にご活用下さい。 ※当様式は金融機関や役場の窓口へ提出する必要はありません。納税組合内での確認、集計に使用する様式です。 金融機関窓口等へ提出する様式 税目別・金種別集計表[DOCX：39KB] 集金額を確認後、金融機関窓口等で納付していただく際に納付書、現金とともにご提出ください。 納税組合加入者の異動があった場合に提出して頂く様式 納税組合変更届[DOC：39KB] 納税組合加入者の異動（加入または脱退）があった場合に税務課へ速やかにご提出ください。 また、新規の方が加入する場合には「納税組合における納税等の履行に関する同意書」を添付する必要があります。 納税組合における納税等の履行に関する同意書[DOC：33KB]     Tue, 16 May 2017 17:08:00 +0900 税金 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016120900036/ 法人町民税について 法人町民税は、町内に事務所等（注1）又は寮等（注2）を有する法人や、法人でない社団等に課税される税金です。税額は、国税である法人税額に応じて課税される「法人税割」と、資本金等の額と従業者数に応じて課税される「均等割」の合計額になります。 （注1）事務所等とは、事務所又は事業所をいいます。 （注2）寮等とは、寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所、その他これに類するもので、法人等が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けている施設をいいます。 納税義務者の区分 納税義務者 法人税割 均等割 町内に事務所等を有する法人 課税 課税 町内に事務所等を有しないが、寮等を有する法人 非課税 課税 町内に事務所等又は寮等を有する人格のない社団等（代表者又は管理人の定めがあるもの）で、収益事業を営むもの 課税 課税 法人課税信託の引受を行うことにより法人税を課される個人で、町内に事務所等を有するもの 課税 ... Thu, 19 Sep 2019 00:00:00 +0900 法人町民税 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2020052800043/ 軽自動車税について 令和元年10月1日から、自動車取得税（県税）が廃止され、「軽自動車税（環境性能割）」が新設されました。この改正に伴い、これまでの「軽自動車税」は「軽自動車税（種別割）」へ名称が変わり、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなりました。なお、「軽自動車税（種別割）」に名称が変わりましたが、手続きや税率に変わりはありません。 詳細は各リンクより参照してください。 軽自動車税（種別割）とは 軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車にかかる税金です。毎年4月1日（賦課期日）現在で軽自動車税の対象となる車両を所有している方に1年分の税金が課税されます。4月2日以降に廃車した場合もその年の税金は全額納付していただくことになりますので、廃車・名義変更の際には十分にご注意ください。 乗用機能を有する農耕作業用自動車（田植機・コンバイン・トラクター等）、小型特殊自動車（フォークリフト等）については、公道走行の有無にかかわらず、ナンバーの取得が必要となります。 納税義務者には、その年の5月に納税通知書を... Wed, 17 Jun 2020 16:28:00 +0900 軽自動車税 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2020052800036/ 軽自動車税（環境性能割）の導入について 令和元年10月1日から、自動車取得税（県税）が廃止され、新たに「軽自動車税（環境性能割）」が導入されました。 また、この改正に伴い、これまでの「軽自動車税」は「軽自動車税（種別割）」へ名称が変わりました。 軽自動車税（環境性能割）とは 軽自動車税（環境性能割）は、新車・中古車を問わず、50万円を超える価格で軽自動車（二輪を除く）を取得した場合に課税されます。 税率については、軽自動車の燃費性能等に応じて（取得価格の０％から２％）決定します。 なお、納税の便宜のため、当分の間、賦課徴収は大分県が行います。 軽自動車税（環境性能割）の税率について 軽自動車税（環境性能割）の税率は以下のとおりです。 なお、消費税引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用の軽自動車については、表の税率から１％軽減されます。 ※令和３年度税制改正により、この臨時的軽減措置（本来の税率から1％軽減）が延長され、令和3年12月31日までに取得した車両が対象になります。 環境性能割の税率 乗用車... Wed, 17 Jun 2020 16:29:00 +0900 軽自動車税 コンテンツ