https://www.town.kokonoe.oita.jp/categories/kurashi/zeikin/jumin/index.rss ja 住民税 https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016120800060/ 1．所得の種類と計算 所得について 所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額です。税額の計算の際には、収入金額ではなく所得金額を基として計算します。 所得の種類は所得税と同様10種類あります。   所得の種類 内容 計算方法 1 利子所得 公社債及び預貯金の利子 収入金額 2 配当所得 株式、出資の配当 収入金額 - 株式などの元本の取得に要した負債の利子 3 不動産所得 建物や土地などの不動産、借地権などの不動産の上に存在する権利、 船舶又は航空機の貸し付けから生ずる所得 収入金額 - 必要経費 4 事業所得 農業、営業、その他の事業から生ずる所得 収入金額 - 必要経費 5 給与所得 給料、賃金、賞与などの所得 収入金額 - 給与所得控除額又は特定支出控除額 6 ... Mon, 27 Jul 2020 15:00:00 +0900 住民税 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016120900012/ 1.　住民税（町県民税）が課税されない人（均等割・所得割ともに非課税） 　　次のいずれかの場合は、住民税（町県民税）は課税されません 　　・生活保護法の規定により生活扶助を受けている人 　　・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫であって、前年の合計所得金額が135万円以下である人 令和３年度分から住民税（町県民税）の非課税措置の対象が追加されます。 対象：前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親（婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者） 　※父又は母と生計を一にする子で前年の総所得金額の合計額が48万円以下であるもの。 　※住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載があるものは対象外とする。 　※基礎控除への振替に伴う10万円引下げ分を含む。 2. 【均等割】が非課税の人 　　次のいずれかの場合は、均等割が非課税となります 　　・扶養親族がいない場合......前年の合計所得金額が28万円+10万円以下 　　・扶養親族がいる場合......前年の合計所得金額が次の計算式以下 　　　　　　28万円　× （ 1 + ... Mon, 27 Jul 2020 15:00:00 +0900 住民税 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2024022200017/   森林環境税とは 　森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて1人につき年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。   納税義務者 その年の1月1日（賦課期日）現在に九重町に住所がある個人で、個人住民税（町県民税）均等割が課税される人 　森林環境税が課税されない人 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人 障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人 前年中の合計所得金額が次の金額以下の人 　　　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合　　380,000円 　　　・同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合 　　　　　〔280,000円×（扶養親族等の数＋1）＋168,000円〕＋100,000円   令和6年度以降の個人住民税（町県民税）均等割及び森林環境税について 　個人住民税（町県民税）の均等割... Tue, 27 Feb 2024 08:40:00 +0900 税金 住民税 お知らせ コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2025111300014/ １ 給与支払報告書について （１）給与支払報告書の提出義務 令和７年中に給与の支払をした者（事業主）は、令和８年２月２日（法定提出期限）までに給与支払 報告書（総括表及び個人別明細書）を、従業員の令和８年１月１日現在の住所地（退職者は退職時の住 所地）の市町村に提出しなければなりません。（地方税法第３１７条の６第１項） また、正当な理由がなく給与支払報告書を提出しなかった場合や虚偽の記載をした給与支払報告書を 提出した場合は、１年以下の懲役又は罰金を科することがあります。（地方税法第３１７条の７） （２）提出物　（様式は下記に掲載しております。）  （１ 総括表  （２個人別明細書（１人につき１枚）  （３ 普通徴収申請書 ※ 普通徴収対象者がいる場合に添付してください。普通徴収申請書の添付がない場合や、申請書に 該当する項目がない場合は、特別徴収として取り扱われます。 (3）提出方法 １） eLTAX での提出 給与支払報告書を eLTAX で提出する場合は、事前に手続きが必要になりますので、eLTAX ホームページを... Fri, 14 Nov 2025 14:49:48 +0900 住民税 お知らせ コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2026010600021/ 住民税とは 　市町村民税と都道府県民税とを併せた総称であり、九重町でいうと住民税＝町県民税と呼ばれます。みなさんの日常生活に結び付く多くの行政サービスを行うための費用となります。住民税は、住民が広くその能力に応じて負担するという性格を持っており、均等な額が課税される均等割と、所得金額に応じて課税される所得割とで構成されます。『住民』には、個人だけではなく法人も含まれます。賦課・徴収については、町が県民税も併せて行っています。また、現年課税の所得税とは違い、住民税については翌年度課税（前年の所得を基に税額を計算）となっていますので、会社を退職した場合や事業をやめた場合でも、その翌年度に課税されることがあります。　課税額を確定するには、毎年3月15日までに前年中の所得などがわかる課税の基となる資料を、賦課期日（1月1日）に住んでいた市町村へ提出してもらわなければなりません。 納税義務者 　1.　その年の1月1日現在、町内に住んでいる人（住民登録がある人） 　2.　その年の1月1日現在、町内に事務所、事業所又は家屋敷がある個人で、町内に住んでいない人【均等割のみ課税】 　　住... Mon, 19 Jan 2026 08:30:13 +0900 住民税 コンテンツ