https://www.town.kokonoe.oita.jp/categories/kurashi/zeikin/kaigohoken/index.rss ja 介護保険料 https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016121200036/ 介護保険ってどんなもの？ 介護保険には40歳以上の方全員が加入します 第1号被保険者（65歳以上の人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第1号被保険者となる65歳になった月（誕生日が1日の方は前月以降）に保険証が交付されます。　　　　　　　　　　　 介護や日常生活の支援が必要となったとき、認定を受け、サービスを利用できます。 第2号被保険者（40歳以上65歳未満の人）（医療保険加入者） 特定疾病（16種）により、介護や支援が必要となったときに、認定を受け、サービスを利用できます。   【特定疾病】 ●がん（医師が一般に認められてる学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る） ●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 ●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 ●両側の... Fri, 13 Jan 2017 17:58:00 +0900 介護保険料 介護保険 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016121200050/ 介護保険料の特別徴収は老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が年額18万円（月額15,000円）以上の人の年金の定期支払（年6回）の際、年金から保険料が差し引かれます。 ※年金が年額18万円以上でも、年度途中で65歳になったときや、他の市町村から転入したとき、年度の途中で保険料の段階が変わったときなどは、一時的に普通徴収（納付書・口座振替）で納めることがあります。 特別徴収の仮徴収と本徴収 介護保険料は、所得段階別に設定されるため、本年度の保険料額は前年度所得が確定する6月以降でなければ決まりません。このため前年度から継続して特別徴収をうけている人については次のように仮徴収が行われます。 （1）4月・6月・8月の支払分（仮徴収） 前年度最後の支払回数割保険料額（2月支払分）により、仮の特別徴収が行われます。なお保険料が上がった（下がった）場合、4月・6月・8月の仮徴収額を前年度額と同水準にすると、10月からの保険料が著しく高く（低く）なることがあります。 そこで8月分の年金額を増額（減額）することで、10月からの本徴収額を平準化することができます。 介護保険料平準化のイ... Mon, 01 Apr 2024 09:00:00 +0900 介護保険料 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2024071000033/ ６５歳以上の方の介護保険料について（令和６～８年度） 65歳以上の方の介護保険料は、本人の所得や世帯の町民税課税状況などに応じてその年額が算定されます。 賦課期日（保険料算定の基準となる日）は、その年度の４月１日です。 ※４月２日以降に65歳に到達された場合や転入された場合は、その年度はそれぞれ65歳到達日（誕生日の前日）、転入日が賦課期日になります。 ※令和６年度の介護保険料額は８月の本算定により計算されます。 介護保険料の段階表（令和６～８年度） 介護保険料の段階表は、介護保険事業計画の策定に併せて３年ごとに見直されます。 第９期介護保険事業計画に基づいて決定した、令和６～８年度の所得段階ごとの介護保険料額は下表のとおりです。   所得段階 対象者 基準額に 対する割合 年額保険料 第１段階 ・生活保護を受給している方 ・老齢福祉年金の受給者で本人および世帯全員が住民税非課税の方 ・本人および世帯全員が住民税非課税で、 　前年の合計所得＋課税年金収入額... Wed, 31 Jul 2024 16:16:00 +0900 介護保険料 お知らせ コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2025112700059/ 災害・疾病・失業等による減免 納税義務者またはその世帯に属する被保険者の所有する住宅または家財に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて減免する制度があります。なお、被害の程度によっては、減免の対象とならないこともあります。 対象となる場合 以下の場合、介護保険料の減免の対象となることがあります。 １．天災により住宅、家財またはその他財産に著しい被害を受けた場合 ２．世帯の生計維持者が死亡・入院または失業により収入が著しく減少する場合 　　※自己都合での退職や定年退職などは対象外 ３．災害により被害を受け、収穫量の減収よる損失の合計額が３割を超える場合（※） 　　※保険等により補てんされる場合は、その補てん額を引いた後の金額 減免の金額について 前年中の合計所得金額と被害割合に応じて、納期の過ぎていない税額が減額または免除されます。減免の割合は以下のとおりです。 １．天災により住宅、家財またはその他財産に著しい被害を受けた場合   前年の合計所得金額 ５００万円以下 ５００万円を超え７５０万円以下 ... Tue, 02 Dec 2025 00:00:00 +0900 税金 介護保険料 コンテンツ