https://www.town.kokonoe.oita.jp/categories/sangyou/shoukougyou/index.rss ja 商工業 https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2017012300088/ 九重町では、令和4年度より、立地企業に対する優遇措置の見直し及び条件緩和を行いました。 情報サービス業等においては、投資額要件が除外されたことで、優遇措置を受けやすくなりました。 詳細は、以下をご覧ください。    九重町の立地企業に対する優遇措置等[PDF：86KB] Fri, 01 Apr 2022 09:00:00 +0900 商工業 コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2022050200016/ 　「九重町中小企業・小規模事業者振興計画」 九重町では、「九重町中小企業・小規模事業者振興基本条例」に基づき、町内の中小企業・小規模事業者の振興を総合的かつ計画的に行うため、振興に関する施策や方針、目標値を示した「九重町中小企業・小規模事業者振興計画」を策定しました。 今後、下記の基本方針に基づいた施策を実施していくことで、産業の競争力を高め、中小企業・小規模事業者による地域経済の活性化を図ります。 九重町中小企業・小規模事業者振興計画[PDF：1MB] 計画概要図[PDF：137KB] （参考資料）基本条例・委員会設置規則[PDF：245KB] ５つの基本方針と２３の施策 ①経営基盤の安定強化　　 １－１　経営相談・指導の充実 １－２　円滑な資金調達の支援 １－３　販路開拓の支援 １－４　情報通信技術の活用支援 １－５　円滑な事業承継への支援 ②地域内の経済循環の創出　 ２－１　製品、技術、サービスに関する情報提供 ２－２　地域資源活用の促進 ２－３　地域商店活用の促進 ２－４　受注機会確保の促進 ③経営拡大及び新分野への進出促進 ３－１　産業集積の促進... Fri, 29 Apr 2022 00:00:00 +0900 商工業 https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2025041200019/ 特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携 特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。 これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。 制度の詳細はこちらからご確認ください（出入国在留管理庁のホームページ） 令和7年4月1日施行の省令改正について｜出入国在留管理庁（外部サイト） 特定技能制度における地域の共生施策... Tue, 01 Apr 2025 11:00:00 +0900 商工業 https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2025062300019/ 職場での熱中症対策が義務化されました 近年の気候変動の影響から、夏季において気温の高い日が続く中、職場における熱中症による労働災害は、ここ数年増加傾向にあります。 職場における熱中症による労働災害の傾向として、ほとんどが初期症状の放置・対応の遅れであり、重篤化させないための適切な対応の実施が必要となります。 この度、厚生労働省の省令により、令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策が義務化となります。 大分県の状況 全国的に熱中症による労働災害が増加する中、大分県内では令和6年に労災保険にて熱中症の治療を受けた労働者が180人となり、集計を取り始めた平成25年以降最多となりました。 また、令和6年には警備業において死亡災害が発生し、3年連続で熱中症による死亡災害が発生している状況となっています。 改正省令の概要 令和7年6月1日から施行される労働安全衛生規則の改正により、以下の措置が事業者に義務付けられます。 １．熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、 　１）「熱中症の自覚症状がある作業者」 　２）「熱中症のおそれがある作業者を見つ... Sun, 01 Jun 2025 00:00:00 +0900 商工業 お知らせ コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2026041400010/ 令和8年は経済センサスの実施年です すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。 調査結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。 令和８年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト 令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（外部サイト：総務省統計局ホームページ）では、調査の内容や調査実施の流れなどについてご案内しています。 経済センサス -活動調査とは 調査の対象 工場や旅館・ホテル、飲食店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。 調査期日 令和8年6月1日を基準日として実施します。 調査の方法 企業の規模等によって、調査方法が異なります。 1.調査員調査 ◎対象：個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。 令和8年4月中旬頃から、インターネット回答用の書類が郵送されます。 できる限りインターネットでの... Tue, 14 Apr 2026 14:06:00 +0900 商工業 お知らせ コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2026050100031/ 　大分県では、県内中小企業者の人材育成・技能承継による生産性向上を目的に、県内中小企業者が従業員に技能検定を受験させた場合に、その人材育成に係る取組に対し、助成金を交付しています。 　若年技能者育成企業支援事業費助成金チラシ[PDF：255KB] 申請期限 前期試験：合格発表の日から１か月以内 後期試験：令和９年３月３１日（水）まで 　　詳しい内容は、大分県ホームページをご確認ください。 問い合わせ先：大分県商工観光労働部産業人材政策課　職業能力開発班 　　　　電話：０９７－５０６－３３３０ Fri, 01 May 2026 18:12:00 +0900 商工業 お知らせ コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2026060300025/ 　中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応や中小企業・小規模事業者向け支援を収集したポータルサイトが開設されました。 　詳しくは、下記リンクから経済産業省ホームページをご確認ください。 　中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省） Thu, 04 Jun 2026 12:07:24 +0900 商工業 お知らせ コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2026062900049/ 「事業承継無料相談会」を開催します 事業承継について、専門家に気軽にお尋ねいただける無料の相談会です。 国が設置した公的な相談窓口「大分県事業承継・引継ぎ支援センター」の専門相談員が、豊富な知識と経験に基づき、中立・公正な立場から親身にアドバイスいたします。また、相談は個室で行われ、相談内容の秘密は厳守されます。 「後継者がいなくて困っているが、誰に相談してよいかわからない」、「事業承継の税金や法的手続きに不安がある」、「スムーズに事業を引き継ぎたい」など、悩んでいるけどなかなか相談する機会がない、そんな方の「はじめの一歩」にぜひご活用ください。   出張相談会チラシ[PDF：2.59MB] 日時（九重町会場） 令和８年９月１６日（水）１０：００～１６：００ 令和９年１月２０日（水）１０：００～１６：００ 場所 九重町役場　１階　１０１会議室（九重町大字後野上８－１） 相談料 無料 対象者 中小企業経営者や個人事業主の方をはじめ、後継者や後継者候補の方など、事業承継に関する相談をしたい方 相談時間（要事前予約） ・１日５組、１枠５０分での相談... Tue, 30 Jun 2026 15:30:00 +0900 商工業 お知らせ コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2026062900056/ 九重町運輸・交通事業者燃料高騰緊急対策支援事業補助金のご案内 　原油価格高騰の影響を受ける運輸・交通事業者に対し、緊急的な支援を実施することで、事業者の経営負担の緩和を図り、地域経済活動を支える運輸交通機能の安定的な維持を支援するため、町内で運輸・交通事業を営む事業者へ補助金を交付します。   【交付対象者】 　一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、一般旅客自動車運送事業又は自動車運転代行業を営む者で、本店又は主たる事業所の所在地が町内にある法人又は個人事業者のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 　１　申請日時点において事業を継続しており、かつ、補助金の受領後も事業を継続する意思があること 　２　町税の滞納がないこと 　３　法令及び公序良俗に反していないこと 　４　学校法人、政治団体、宗教上の組織若しくは団体でないこと 　５　暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと 　６　その他、補助金の趣旨に照らして適当でないと町長が判断する者でないこと   【交付対象車両】 区　　分 対象車両 ... Wed, 01 Jul 2026 16:50:00 +0900 商工業 お知らせ コンテンツ https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2026062900018/ 　働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する「年次有給休暇の計画的付与制度」や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する「時間単位の年次有給休暇」の活用が効果的です。 　労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この夏に向けて導入をご検討ください。 　詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、お近くの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。 　 　夏季における年次有給休暇取得促進リーフレット[PDF：331KB] 【関連サイト】 　〇年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省）【外部リンク】 【お問い合わせ先】 　大分労働局雇用環境・均等室（０９７－５３２－４０２５） Wed, 01 Jul 2026 16:50:28 +0900 商工業 お知らせ コンテンツ