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介護保険料について

公開日 2018年5月11日

 平成27年4月から消費税による公費を投入することにより所得段階第1段階の方の介護保険料の負担軽減を実施していますが、令和元年10月の消費税10%への引き上げに伴い、更に所得段階第1段階から第3段階の方の保険料負担の軽減が実施されます。

 段階ごとの保険料額については下記のとおりです。

所得段階 対象者 基準額に
対する割合
年額保険料
第1段階

・生活保護を受給している方

・老齢福祉年金の受給者で本人および世帯全員が住民税非課税の方

・本人および世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得+課税年金収入額が80万円以下の方

0.375

26,910円

第2段階 ・本人および世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得+課税年金収入額が80万円超120万円以下の方 0.625 44,850円
第3段階

・本人および世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得+課税年金収入額が120万円超の方

0.725 52,026円
第4段階 ・本人は住民税非課税(世帯に課税者がいる)で、前年の合計所得+課税年金収入額が80万円以下の方 0.9 64,584円
第5段階
(基準額)

・本人は住民税非課税(世帯に課税者がいる)で、第4段階以外の方

1.0 71,760円
第6段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得が120万円未満の方 1.2 86,112円
第7段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得が120万円以上200万円未満の方 1.3 93,288円
第8段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得が200万円以上300万円未満の方 1.5 107,640円
第9段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得が300万円以上の方 1.7 121,992円

 ※第1段階の保険料負担の割合は0.5ですが、低所得者の保険料軽減の仕組みとして公費負担が行われることにより平成27年度に0.45(年額32,292円)に軽減されていましたが、今回その割合が0.375に軽減されます。

 ※第2段階の保険料負担の割合は0.75(年額53,820円)ですが、低所得者の保険料軽減の仕組みとして公費負担が行われることにより、0.625に軽減されます。

 ※第3段階の保険料負担の割合は0.75(年額53,820円)ですが、低所得者の保険料軽減の仕組みとして公費負担が行われることにより、0.725に軽減されます。

お問い合わせ

税務課
電話:0973-76-3803
FAX:0973-76-3840

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