障害者優先調達推進方針及び実績について

障害者優先調達推進法

平成25年4月1日から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。

この法律は、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めことを目的として、国や地方公共団体等の公的機関が、物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。

• 厚生労働省ホームページ

障がい者就労施設等からの物品等の調達方針

障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等は、毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達について、調達方針を策定・公表し、当該年度終了後、実績を取りまとめ公表することになっております。

当町におきましても、同法に基づき「九重町における障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しました。

• 平成３０年度障がい者優先調達推進方針[PDF：67KB]

障害者優先調達推進法に係る九重町方針に対する平成28年度調達実績について

平成25年4月より施行された国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）第9条に基づき、当町の平成28年度調達実績を公表します。

• 平成28年度九重町調達実績[PDF：77KB]
• 分類[PDF：134KB]

参考

1. 県内障害福祉事業所の製品・役務の一覧（大分県ホームページ）
2. 大分県障がい福祉サービス事業所等共同受注事務局（共同受注窓口）

物品等の大量発注や新規発注については、上記共同受注窓口の利用ができます。