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介護職員等特定処遇改善加算について

公開日 2019年8月9日

介護職員等特定処遇改善加算について

平成31年度の介護報酬改定において、介護職員の確保・定着につなげていくため、現行の処遇改善加算に加え、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善を行うとともに、介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとし、介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。
◀◀◀介護保険最新情報Vol.719[PDF:1MB]   
           
介護保険最新情報Vol.734[PDF:274KB]

加算の届出について

加算の算定を受けようとする事業者は、算定を受ける年度ごとに介護職員等処遇改善計画書を提出する必要があります。

提出期限までに以下の様式及び添付書類を提出してください。

提出期限

令和元年10月から新たに加算の算定を受ける場合 :  令和元年8月30日(金)

届出に必要な書類
別紙様式1(特定加算届出書) [XLS:33KB]  
別紙様式2(介護職員等特定処遇改善計画書)[XLSX:103KB]  
別紙様式2(添付書類1)(指定権者内事業所一覧表)[XLSX:25KB] ※九重町指定の事業所が複数ある場合に提出
別紙様式2(添付書類2)(届出対象都道府県内一覧表)[XLSX:23KB] ※大分県内の事業所が混在する場合に提出
別紙様式2(添付書類3)(都道府県状況一覧表)[XLSX:17KB] ※大分県外の事業所と加算を融通する場合に提出
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型サービス)[XLS:41KB] ※該当するサービスについて提出
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書[XLS:65KB]
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス)[XLSX:45KB] ※該当するサービスについて提出
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表[XLSX:29KB]

別紙様式4(特別な事情に係る届出書)[DOCX:31KB]

※介護職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実績報告について

介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業者は、加算の算定年度ごとに指定権者等に対し介護職員等特定処遇改善実積報告書を提出する必要があります。

提出期限

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日

 

 

 

お問い合わせ

健康福祉課・地域包括支援センター
電話:0973-76-3821(健康福祉課)・0973-76-3863(地域包括支援センター)
FAX:0973-76-3840(共通)

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