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特別定額給付金(10万円)について

公開日 2020年4月23日

新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策
 特別定額給付金(10万円給付)について

4月22日時点で国から提供のあった事項についてお知らせします。
詳細が決まりましたら、最新の内容に更新していきます。
国の特別定額給付金事業については、総務省のホームページ<外部リンク>で確認ください。

給付対象者

基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者

  • 基準日以前に住民票を削除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市区町村の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。
  • 基準日において、配偶者から暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者及びその同伴者であって、基準日において居住している市区町村にその住民票を移していないものについては、一定の要件を満たし、その旨を申し出た場合には、当該市区町村において給付対象とする。
  • 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象とならない。

受給権者

受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

世帯構成員1人につき10万円として算出される額

申請から給付までの流れ ※5月7日現在

  1. 5月7日(木)に申請書を発送しています。
  2. 受付期間は3か月間で、8月7日(金)までです。
  3. 給付(振込)については、郵送状況や金融機関の処理状況で変わりますが、1週間~10日程度の期間を要します。

郵送申請の方法

  • 感染拡大防止のため、原則「郵送申請」となります。
  • 九重町から申請書等(申請書・記載例・返信用封筒等)を郵便で受領。
  • 申請書に受取口座情報等を記入し、添付書類とともに返信用封筒にてご返送ください。

※添付書類(下記1、2)

  1. マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳等の写しなど、本人が確認できる書類。
  2. 振込先口座の金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカードの写し。


オンライン申請の方法 ※5月7日現在

5月2日(土)よりオンライン申請を開始しています。

オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。
また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号(英数字6文字以上16文字以内)が必要(※1)となります。

オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類(※2)のアップロードを行い、手続きを行います。

  • (※1) 署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。
  • (※2) 金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し

 ※オンライン申請についてのお問い合わせは、企画調整課(0973-76-3807)となります。

!!配偶者からの暴力を理由に避難している方について

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、手続きをしていただくと、以下の措置が受けられます。 ※総務省リンク(配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い

  • 世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。
    今お住いの市区町村に申請を行っていただきます。
  • 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。

①【対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件】下記の1~3のいずれかに該当する方

  1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
  2. 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること
  3. 令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

②手続きについてはこちらを参照してください。→手続き方法
  

(別紙様式1)特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書

(別紙様式2)特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書

 

注意!!それ、給付金を装った詐欺かもしれません!!

※総務省HP注意喚起

■市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
■市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

 

 

お問い合わせ

健康福祉課・地域包括支援センター
電話:0973-76-3821(健康福祉課)・0973-76-3863(地域包括支援センター)
FAX:0973-76-3840(共通)

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