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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ(7/10更新)

公開日 2020年5月15日

徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

担保の提供は不要で、延滞金も免除されます。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的にご納付いただくことも可能です。

  まずは税務課までお電話ください。

 徴収猶予の特例制度リーフレット[PDF:490KB]

対象となる方

以下①及び②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別・規模は問わず)が対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

②一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する

 ● 町・県民税

 ● 町・県民税(特別徴収)

 ● 法人町民税

 ● 固定資産税

 ● 軽自動車税(種別割)

 ● 国民健康保険税(令和2年度第11期~12期は対象外)

など、ほぼ全ての税目が対象となります。

申請手続等

・記入例を参考に申請書に必要事項を記入押印のうえ、原則、納期限(延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。

 ただし、平成31年度町・県民税(特別徴収)1月分~5月分、令和2年度固定資産税第1期(納期限:令和2年6月1日)、令和2年度軽自動車税(種別割)(納期限:令和2年6月1日)、平成31年度国民健康保険税第11期~12期及び令和2年度国民健康保険税第1期~第2期が未納となっている場合については、令和2年6月30日まで申請が可能です。

・申請書のほか、収支や現金及び預貯金等の状況がわかる資料を提出いただきますが、提出が難しい場合は税務課までご相談ください。

・一度に申請できるのは申請月の翌月納期分までとなりますので、ご注意ください。

提出書類

申請手続きには以下の①及び②の提出が必要です。

① 徴収猶予申請書(特例)[XLSX:84KB] (※各自でパソコン等に保存してからご利用ください。)

  徴収猶予申請書(特例)[PDF:1011KB]

② 収支や現金及び預貯金等の状況がわかる資料

(参考資料) 徴収猶予申請書(特例)(記入例)[PDF:1MB]

       徴収猶予申請書(特例)(記入の手引き)[PDF:1MB] 

       徴収猶予申請書(特例)記入上の注意点[DOCX:20KB]

       税目ごとの納期限及び申請期限一覧表[PDF:56KB] 

お問い合わせ

税務課
電話:0973-76-3803
FAX:0973-76-3840

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