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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(経済産業省)について

公開日 2021年4月20日

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響を受け、売上げが50%以上減少した中小法人、個人事業者に一時支援金を給付します。(経済産業省の支援金です。)

補助上限額等

 給付額=(2020年又は2019年の1~3月の合計売上)-(2021年の減少月の売上×3)

   ※上限:中小法人60万円 個人事業者30万円

対象者

A又はBのいずれかとCの要件を満たす中小法人・個人事業者

 A 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業の影響を受けていること

 B 緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けていること

 C 2020年比又は2019年比で、2021年の1~3月のいずれかの月の売上が50%以上減少していること

※影響を受けていることの確認方法など、詳細については経済産業省ホームページで確認してください。

                                                                     https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

 

申込方法などは「おおいた中小企業支援ポータル」でご確認ください。

お問い合わせ

商工観光・自然環境課
電話:0973-76-3150
FAX:0973-76-2247

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