本文へ移動

文字の大きさ:
背景色:

インターネット公売における落札後の注意事項

公開日 2021年10月4日

1.危険負担

買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。
したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

2.瑕疵(かし)担保責任

執行機関は公売財産について瑕疵(かし)担保責任を負いません。

3.引き渡し条件

公売財産は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

4.執行機関の引き渡し義務

(1)動産および自動車の場合

執行機関は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売財産の引き渡しを行います。落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売財産の引き渡しを受けてください。当該保管人が現実の引き渡しを拒否しても、執行機関は現実の引き渡しを行う義務を負いません。

また、公売財産が自動車である場合、落札者は、ご自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所が前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、ご自身で「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただく必要があります。

(2)不動産の場合

執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、公売財産の引き渡し義務を負いません。公売財産は、原則として買受人が買受代金を納付した時点の状況で権利移転します。

公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引き渡しなどは、すべて落札者自身で行ってください。

また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者との間で行ってください。

5.返品・交換

落札された公売財産はいかなる理由があっても、返品、交換できません。

6.保管費用

公売財産が動産または自動車の場合、買受代金納付時に公売財産の引き渡しを受けない場合、保管費用がかかることがあります。

7.落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

(1)買受代金が納付されるまでに公売財産にかかる差押徴収金(町税など)の完納の事実が証明された場合、公売財産を買い受けることができません。
この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。

(2)落札者が買受代金の納付期限前に、滞納者などから不服申し立てなどがあった場合、公売の手続きは停止します。
手続きの停止中は、落札者は買い受けを辞退できます。

この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。

※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。

 

≪注意≫ 入札方法が入札形式による公売で、公売財産が不動産などの場合、売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。

 

お問い合わせ

税務課
電話:0973-76-3803
FAX:0973-76-3840

ページトップへ