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人・農地プランの作成について

公開日 2022年1月20日

人・農地プランについて

農地に関する話し合いを取りまとめたものを「人・農地プラン」といいます。
集落・地域が抱える「人と農地の問題解決」のため、集落・地域における話し合いによって、

 ◎ 今後の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか
 ◎ 中心となる経営体へどうやって農地を集めるか
 ◎ 中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地域

農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化)などを決めます。

人・農地プランを作成するメリット

◎ 各地域の方々や行政が地域農業の問題を把握することができます。
◎ 人・農地プランに中心となる経営体と位置付けられる(記載される)と以下の支援を受けることができます。

(主な支援事業)※その他にもあります

・農業次世代人材投資事業(経営開始型)
 
1年目~3年目150万円/年、4年目~5年目120万円/年を原則50歳未満で独立して農業を始める方(認定新規就農者)に対して、開始間もない時期に支給されます。

・農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
 
借入当初5年間実質無利子化経営改善を図る認定農業者に対する資金調達の支援として、(株)日本政策金融公庫が融資するスーパーL資金の借入当初5年間は実質無利子になります。

・親元就農給付金事業
 3親等以内の者が経営者である経営体で、後継者が就農する場合に準備型最大150万円/年が最長1年間、開始型最大100万円/年が最長2年間給付金が支給されます。

※各事業にはそれぞれ要件があります。詳しくは農林課へお問い合わせください。

人・農地プランの実質化

1.アンケートの実施
 対象地区の相当部分について、農地利用等のアンケート調査を行うこと。
2.地図化による現況把握
 対象地区において、アンケートや話し合いを通じて、農業者の年齢構成や後継者の確保状況が地図により把握されていること。
3.将来方針の作成
 対象地区を原則として集落ごとに細分化し、5~10年後の農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること。

九重町人・農地プランの作成に向けて

これまで九重町では平成24年から21地区プランを作成しています。今年度は平成28年3月に作成された旧町村単位のプランについて、令和元年度より取り組みが始まった実質化を行うためのアンケート調査を行い、旧町村単位のプランの更新(変更)を行います。

アンケート調査詳細

   【調査期間】 令和4年1月17日(月)~2月10日(木)

   【対 象 者】 九重町人・農地プランの中心経営体に位置付けられている方、認定農業者、認定新規就農者、農業委員、
           農地利用最適化推進委員など

   【調査方法】 郵送配布、返信用封筒による郵送回答

   【回答期限】 令和4年2月4日(金)まで

   ※人・農地プランのアンケートにご協力いただける方につきましては、以下のアンケート用紙にご記入の上、
    役場農林課までご提出をお願いいたします。

   〇人・農地プランについて(資料1)[PDF:1MB]

   〇アンケート回答について(注意事項)[PDF:51KB]

   〇農地利用の意向に関するアンケート(別添1)[PDF:139KB]

   〇人・農地プラン中心経営体登録用紙(別添2)[PDF:147KB]

アンケート調査の結果について

   アンケート結果について集計が完了しましたので、以下の通り報告します。

          この結果を踏まえ、今後農業施策等に活かしていきたいと考えています。

   ご協力ありがとうございました。

  人・農地プランアンケート集計結果[PDF:78KB]

 

 

お問い合わせ

農林課・農業委員会
電話:0973-76-3804(農業委員会 0973-76-3805)
FAX:0973-76-3840(共通)

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