新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　令和４年度実施計画

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止や、感染症の影響を受けている地域経済・住民生活の支援等を通じて地方創生を図るため、国によって令和２年度に創設されました。

この交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう設計されており、地方公共団体が作成した「実施計画」に基づく事業に対して活用することができます。

 

※地方創生臨時交付金について詳しくはこちら　

　内閣府ウェブサイト内「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」＜外部リンク＞

 

令和４年度実施計画（※令和４年度９月１２日時点）

 

以下は令和４年度における九重町の実施計画になります。

※括弧内は事業の通し番号になります。詳細情報をエクセルでご覧になる際にご利用いただけます。

 

公共施設における感染拡大防止の推進

 

・避難所環境改善事業（②）：避難所にWi-Fi環境を整備し、感染症や災害情報の発信及び受信手段を確保し、感染症や災害に強い避難所の整備を図る。

 

・公共施設等環境改善事業（⑨）：二酸化炭素濃度測定器を用い、公共施設等における換気が十分に行われているかどうかを確認し、感染対策を図る。

 

子育て・学校関連への緊急支援

 

・小学校トイレ環境改善事業（③）：小学校施設においてトイレの洋式化を行い、児童生徒及び教員の新型コロナウイルス感染対策及び衛生環境の改善を図る。

 

地域経済・地域活動団体等への緊急支援

 

・観光情報発信事業（①）：新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、各種メディアを活用した情報発信を行い、減少した観光客の呼び戻しを図る。

 

・地域消費喚起プレミアム商品券発行事業（⑥）：コロナ禍において燃料価格や物価高騰に直面する生活困窮者等生活者の負担軽減を図る。

 

原油価格・物価高騰関連緊急対策

 

・物価高騰緊急支援対策事業（医療福祉施設対象）（④）：高騰する食材費の増額分の負担を支援し、利用者の負担を増やすことなく、医療介護サービスの円滑な実施を図る。

 

・物価高騰緊急支援対策事業（畜産農家対象）（⑤）：飼料価格高騰における畜産農家の負担軽減を図り、経営安定及び畜産振興を図る。

 

・物価高騰緊急支援対策事業（給食センター対象）（⑦）：高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施を図る。

 

・燃料高騰緊急支援対策事業（運輸・交通事業者対象）（⑧）：燃料高騰を受け、燃料経費が事業を圧迫している運輸交通事業者等の事業の継続と雇用の維持を図る。

 

詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　令和４年度実施計画.pdf[PDF：215KB]

 

令和３年度までの実施計画

 

令和３年度までの実施計画は下記でご覧いただけます。

 

令和３年度実施計画　

・概要はこちら　https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2022081000012/

・詳細はこちら　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　令和３年度実施計画.pdf[PDF：248KB]

 

令和２年度実施計画

・概要はこちら　https://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2022081700028/

・詳細はこちら　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　令和２年度実施計画.pdf[PDF：289KB]