新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　令和２年度実施計画

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止や、感染症の影響を受けている地域経済・住民生活の支援等を通じて地方創生を図るため、国によって令和２年度に創設されました。

この交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう設計されており、地方公共団体が作成した「実施計画」に基づく事業に対して活用することができます。

 

※地方創生臨時交付金について詳しくはこちら　

　内閣府ウェブサイト内「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」＜外部リンク＞

 

令和２年度実施計画

 

以下は令和２年度における九重町の実施計画になります。

※括弧内は事業の通し番号になります。詳細情報をエクセルでご覧になる際にご利用いただけます。

 

医療機関等との連携による感染拡大防止の推進

 

・発熱外来設置事業（⑦）：玖珠町と共同で玖珠郡医師会へ依頼し、感染症患者の受入れを促進する。

 

・医療機関等感染防止対策事業（③）：医療・介護従事者に対して、自身の健康管理等に必要となる経費の一部を支援する。
 

公共施設における感染拡大防止の推進

 

・保健福祉センター空調施設改修事業（④）：乳幼児及び高齢者が利用する保健センターの空調・換気設備を強化し、感染予防を図る。

 

・保健福祉センター感染防止対策事（⑨）：妊婦や子どもが多数来庁する保健福祉センターにマスクを備蓄し、感染予防を図る。

 

・図書館感感染防止対策事業（㉚）：不特定多数の住民が利用する図書館において貸出図書の滅菌機を導入し、感染予防を図る。

 

・文化センター施設感染防止対策事業（㉛）：不特定多数の住民が利用する文化センターにおいてサーモグラフィを導入し、感染予防を図る。

 

・WEB会議システム導入事業（②）：タブレット端末及び通信機器を導入し、WEB会議・研修等のリモートワークを推進する。

 

・避難所感染防止対策事業（㉓）：避難所の衛生環境を保つため、消毒薬等の資材を避難所に備蓄し、感染予防を図る。

 

民間企業における感染拡大防止の推進

 

・宿泊施設感染防止対策サポート事業（⑳）：感染症対応ガイドラインを作成し、宿泊施設の対応状況をチェックするとともに、ステッカーを配付し、感染症対応を推進する。

 

・感染防止対策経費補助事業（㉑）：店舗等において感染予防に要した経費を助成し、新しい生活様式に沿った３密対策を図ることを推進し、感染症予防を図る。

 

子育て・学校関連への緊急支援

 

・学校施設感染症防止対策事業（㉔）：学校施設において、消毒用アルコール、使い捨て手袋、体温計等を整備するとともに、施設の消毒を実施し、感染予防を図る。

 

・遠隔教育環境整備事業（㉕）：国が進めるGIGAスクール構想に係る１人１台のPC端末等の実現を図り、遠隔教育の環境整備を図る。

 

・学校施設整備事業（㉗）：支援学級において空調設備を導入し、感染症対策を図る。

 

・密集軽減スクールバス増便事業（㉘）：スクールバスを利用している学生が、密集を避けるためのバスの増便・増車を行い、感染症予防を図る。

 

・中学校受験対策学力向上事業（㉙）：休校期間の長期化に伴い、学習指導員を採用し、学習時間の確保及び学力向上を図る。

 

・学校保健特別対策事業費補助金（㉟）：新型コロナウイルスの影響による影響を鑑み、児童生徒の感染症対策及び学習補償を行う。

 

地域経済・地域活動団体等への緊急支援

 

・花卉生産者作付支援事業（⑬）：嗜好品需要の低迷により市場価格が下落している花卉生産者へ種子代等の一部助成を行い、農家の下支えを行う。

 

・地元応援プレミアム付き商品券事業（⑭）：飲食店を中心として休業等により売上減少の事業者向けプレミアム付き商品券を発行し、消費喚起に繋げる。

 

・中小企業応援定額給付金事業（⑯）：休業を余儀なくされている中小企業について、感染拡大防止や地域経済の好循環等に資するため給付金を支給する。

 

・緊急支援利子補給事業（中小企業対象）（⑰）：経済情勢の影響を大きく受けている地域の中小企業を対象として、利子補給を行い、事業継続を支援する。

 

・観光宿泊施設緊急支援給付金事業（⑱）：休業を余儀なくされている観光事業者について、感染拡大防止や地域経済の好循環等に資するため給付金を支給する。

 

・ここのえ事業継続支援事業（宿泊業・飲食業）（㉞）：新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げが著しく減少した中小企業者（宿泊業・　飲食業）の事業継続を支援する。

 

・観光宿泊誘致ふるさとクーポン事業（⑲）：売上減少の観光宿泊業向けに割引クーポンを発行するとともに、土産品として地元農産物を提供し、地域経済の振興を図る。

 

・観光宿泊誘致シティプロモーション事業（㉒）：感染症拡大防止対策のステージを十分踏まえながら、全国で展開されるGOTOキャンペーンと連携し広告宣伝を行う。

 

 

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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　令和２年度実施計画.pdf[PDF：289KB]