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個人町県民税の概要について

公開日 2017年1月16日

個人町県民税の概要について

1.均等割

標準税率

  • 市町村民税:年額3,000円(※2)
  • 県民税:年額1,000円(※1)(※2)

(※1)大分県では平成18年から森林環境税を導入しているため1,500円となります。
(※2)緊急防災・減災事業の地方負担に係る財源確保のため、平成26年6月から10年間、市町村民税及び県民税ともに年額500円引き上げとなります。

2.所得割

① 所得割の計算方法

課税所得金額(所得金額 - 所得控除) × 税率 - 税額控除 = 所得割額

所得割は、前年(1月1日〜12月31日)の所得金額を基礎として計算されます。
(前年所得課税)

② 所得金額

(1)所得の種類は所得税と同様に10種類で、算定は年中の収入金額から必要経費を差し引きます。

所得の種類[PDF:85KB]

③ 所得控除

家族構成、災害などによる個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。全部で13種類ありますが、所得税とは控除額が異なります。

(1)雑損控除

災害又は盗難若しくは横領により自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族(前年の合計所得金額が所得税の基礎控除相当額以下の者)の有する資産について損失を受けた場合。次のいずれか多い金額。

  • ア):(損失金額 - 保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×1/10)
  • イ):災害関連支出の金額 -5万円
(2)医療費控除

自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合。

(支払った医療費 - 保険金等で補てんされる額)-{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額}

  • 控除限度額200万円
  • 未払いの医療費は控除の対象外
(3)社会保険料控除

自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合または給与から控除された場合

  • その全額
(4)小規模企業共済等掛金控除

次に掲げる掛金を支払った場合

  • その全額
    • ア)小規模企業共済法第2条第2項に規定する共済契約に基づく掛金
    • イ)確定拠出年金法に基づく企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金
    • ウ)心身障害者扶養共済制度に基づく掛金
(5)生命保険料控除

保険金等の受取人のすべてを自己又はその配偶者その他親族とする生命保険契約・個人年金保険契約等の保険料又は掛金を支払った場合

  • ア)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る生命保険料控除
年間の支払保険料等 控 除 額
15,000円 全額
15,000円超40,000円以下 支払合計額×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払合計額×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円

※支払った保険料が、生命保険と個人年金との両方である場合は、それぞれの合計額となります。

  • イ)平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除(H22税制改正)別枠で介護医療保険料控除を設け、控除額の計算は下記のとおりとなります。
年間の支払保険料等 控除額
12,000円 全額
12,000円超32,000円以下 支払合計額×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払合計額×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円

※支払った保険料が、生命保険、個人年金、介護医療とある場合は、それぞれの合計額となります。
(ただし、合計適用限度額7万円)

  • ウ)新契約と旧契約の双方の適用を受ける場合は、適用限度額は28,000円とする。
(6)地震保険料控除

自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又は生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合。

  • 支払った保険料×1/2 限度額25,000円
経過措置

平成19年中以後の各年において、平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり長期損害保険料控除を適用できます。(限度額10,000円)
ただし、地震保険料控除とともに適用する場合、それぞれの合計額(あわせて25,000円が限度額)

(7)障害者控除

納税義務者、控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者がいる場合

  • ア.障害者1人につき・・・26万円
  • イ.特別障害者に該当する場合・・・30万円
  • ウ.控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ納税者又は納税者の配偶者もしくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としている場合・・・53万円
(8)ア.寡婦控除

寡婦の場合・・・26万円

ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合・・・30万円

イ.寡夫控除

寡夫の場合・・・26万円

寡婦(夫)控除の適用条件
要件 寡婦 寡夫
死別・離別の区分
  • 夫と死別し、もしくは離婚した後婚姻をしていない者
  • 夫の生死が明らかでない者
  • 夫と死別した後婚姻をしていない者
  • 夫の生死が明らかでない者
  • 妻と死別し、もしくは離婚をした後婚姻をしていない者
  • 妻の生死が明らかでない者
扶養親族等の有無 扶養親族又はその者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で前年の総所得金額等が所得税の基礎控除額(38万円)以下の者を有していること。 (扶養親族等の有無を問わない。) その者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で前年の総所得金額等が所得税の基礎控除額(38万円)以下の者を有していること。
所得制限 なし 前年の合計所得金額が500万円以下
(9)勤労学生控除

勤労学生の場合 26万円

※勤労学生とは、学校の先生、生徒等で、自己の勤労に基づいて得た事業者所得、給与所得、退職所得または雑所得を有する者のうち、合計所得金額が65万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得の金額が10万円以下の者をいいます。

(10)配偶者控除

納税義務者の妻又は夫で、その納税義務者と生計を一にする者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の者(控除対象配偶者)を有する場合
(青色事業専従者に該当するもので青色事業専従者給与の支払いを受けるもの及び事業専従者を除く。)

  • ア)控除対象配偶者・・・33万円
  • イ)70歳以上の控除対象配偶者(老人控除対象配偶者)・・・38万円

※いわゆる内縁の妻はここでいう配偶者には含まれない。

(11)配偶者特別控除

納税義務者に控除対象配偶者に該当しない生計を一にする配偶者を有する場合

  • ア)配偶者の前年の合計所得金額が45万円未満・・・33万円
  • イ)配偶者の前年の語形所得金額が45万円以上75万円未満・・・38万円 - 〔(合計所得金額)- 38万円〕
  • ウ)配偶者の前年の合計所得金額が75万円以上76万円未満・・・3万円

※1 イ)の〔 〕内の計算において、5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額でないときは、その金額に満たない5万円の整数倍から3万円を控除した金額の
うち最も多い金額とする。
※2 納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円超の場合は、適用されません。
※3 夫婦間でお互いに配偶者特別控除の適用を受けることができません。

(12)扶養控除

納税義務者の親族(配偶者を除く)で生計を一にする者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下であるものを有する場合

  • ア)16歳以上の扶養親族1人について・・・33万円
  • イ)19〜22歳の扶養親族(特定扶養親族)1人について・・・45万円
  • ウ)70歳以上の扶養親族(老人扶養親族)1人について・・・38万円
  • エ)納税義務者又はその配偶者の直系尊属で、同居を常況としている老人扶養親族1人について・・・45万円

※親族とは、民法の規定に従い、その者の配偶者、6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。

(13)基礎控除

納税義務者全て 33万円

お問い合わせ

税務課
電話:0973-76-3803
FAX:0973-76-3840

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