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後期高齢者医療保険料について

公開日 2017年1月16日

後期高齢者医療制度の財政運営機関については2年間とされ、保険料率は2年ごとに見直しを行っています。平成26年度からの保険料率については平成24・25年度の料率のまま据え置きとなりました。

なお、平成26・27年度の保険料率は以下のとおりとなっています。

平成26・27年度保険料率
均等割額 48,500円
所得割率 9.52%
限度額 57万円

保険料の決まり方

保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。

保険料

限度額
57万円
= 均等割額
被保険者
1人当たり
48,500円
+ 所得割額
賦課のもととなる
所得金額(※)
×9.52%

※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。(雑損失の繰越控除は適用しません。)

保険料が軽減される場合

所得が低い方

1.所得が低い方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって下記のとおり軽減されます。

① 世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」と「世帯主」の所得金額の合計額が33万円以下の方
⇒均等割が8.5割軽減となります。

② ①の方のうち、世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」が年金収入80万円以下で他の所得がない世帯の方
⇒均等割が9割軽減となります。

軽減割合 世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額
9割軽減 「基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯(その他各種所得がない場合)
8.5割軽減 「基礎控除額(33万円)」を越えない世帯
5割軽減 「基礎控除額(33万円)+26万円×世帯の保険者数」を超えない世帯
2割軽減 「基礎控除額(33万円)+47万円×世帯の保険者数」を超えない世帯

2.所得割額を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等(所得割額の算定に用いる所得)が58万円以下の方は、所得割額が一律5割軽減されます。(例えば、年金のみの収入であれば、年金収入が153万円を超え211万円までの方が、5割軽減に該当します。)

年金収入のみによる軽減のイメージ[PDF:129KB]

職場の健康保険などの被扶養者であった方

職場の健康保険などの被扶養者であった方は保険料の均等割額が9割軽減されます。(所得割額は課されません)

対象となる方

資格を得た日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者であった方
※国保、国保組合に加入していた方は、該当しません。

年金収入のみの方の年間保険料(平成27年度)[PDF:93KB]

保険料の納め方

年金が年額18万円以上の方の場合は、保険料は年金からの引落し(特別徴収)となります。それ以外の場合は、納付書・口座振替等で個別に市町村に納めます(普通徴収)。また、介護保険料とあわせて保険料額が年金額の2分の1を超える場合には、年金からの引落しの対象にはなりません。

期別 納付月 期別 納付月
第1期 7月 第5期 11月
第2期 8月 第6期 12月
第3期 9月 第7期 1月
第4期 10月 第8期 2月

お問い合わせ

税務課
電話:0973-76-3803
FAX:0973-76-3840

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