物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業

物価高騰地方創生臨時交付金とは

内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設しました。

九重町の実施事業

九重町では、生活者に対する食料品等の物価高騰への支援を実施するために昨年12月に国の補正予算で拡充された交付金を活用して、以下の事業を実施します。

令和８年１月２０日議決分

◎物価高騰生活応援商品券配布事業
　住民一人に対して10,000円分の商品券を配布します。
◎生活応援プレミアム商品券事業（50%）
　町内で使用できるプレミアム付商品券（50%）を発行します。10,000円で15,000円分の商品券が購入できます。
◎畜産飼料高騰支援対策事業
　飼料高騰により経営を圧迫されている畜産農家を支援します。
◎宿泊施設物価高騰支援対策事業
　宿泊クーポンを発行することにより、物価高騰の影響を受ける宿泊事業者を支援します。
◎原材料米価格高騰緊急対策支援事業
　米の価格高騰を受け、米の加工を行う事業者を支援します。

※個別の事業の詳細については改めてお知らせいたします。