物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業

物価高騰地方創生臨時交付金とは

内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設しました。

九重町の実施事業

九重町では、生活者に対する食料品等の物価高騰への支援を実施するために昨年12月に国の補正予算で拡充された交付金を活用して、以下の事業を実施します。

令和８年１月２０日議決分

◎物価高騰生活応援商品券配布事業
　住民一人に対して10,000円分の商品券を配布します。
　詳細はこちら
◎生活応援プレミアム商品券事業（50%）
　町内で使用できるプレミアム付商品券（50%）を発行します。10,000円で15,000円分の商品券が購入できます。
　※事業の詳細については改めてお知らせします。
◎畜産飼料高騰支援対策事業
　飼料高騰により経営を圧迫されている畜産農家を支援します。（令和８年３月３１日をもって本事業は終了しました。）
◎宿泊施設物価高騰支援対策事業
　宿泊クーポンを発行することにより、物価高騰の影響を受ける宿泊事業者を支援します。
　※事業の詳細については改めてお知らせします。
◎原材料米価格高騰緊急対策支援事業
　米の価格高騰を受け、米の加工を行う事業者を支援します。（令和８年３月３１日をもって本事業は終了しました。）

令和８年当初予算分

◎ふるさと学生応援事業
　九重町を離れ勉学に励む大学生や専門学生等を応援するため、九重町の産品を送付します。
◎各地区防犯灯LED化推進事業
　地域の防犯灯のLED化に対して補助を行うことで、省エネ化を推進し、行政区の負担を軽減します。
◎省エネ家電購入費補助事業
　家計の負担軽減を目的として、省エネ家電への移行を支援します。
◎みんなの集会所快適空調整備事業
　各地区集会所の省エネエアコンの設置・更新に対して支援します。
◎中学生学校給食費負担軽減事業
　中学生の学校給食費の半額を町で負担し、家計負担の軽減を図ります。
◎家畜診療高騰支援対策事業
　家畜診療に係る費用の一部を町で負担し、畜産農家の負担軽減を図ります。
◎移動困難者等支援事業
　高齢者や障害をお持ちの方でココバスを利用される方の移動に係る経済的負担軽減のため、コミュニティバスの回数券を配布します。

※令和８年当初予算分事業の詳細については現在準備中です。決まり次第、改めてお知らせします。