公開日 2026年11月17日
【重要】農業者の皆様へ
水田を活用した「水田活用の直接支払交付金」は令和9年度から抜本的見直しが行われる予定です。
田畑を問わず作物ごとの生産性向上を支援する仕組みへと変わり、農業者の努力が報われるものとなるように収量に応じた支援単価が設定されます。
※詳しくはコチラをご確認ください→→【令和9年度からの水田政策】[PDF:518KB]
産地交付金について
〇対象農地:水田・畑を問わず地域計画に位置付けられた農地
〇対象品目:産地の収益力向上や供給の安定化に向けて支援が必要な品目
〇産地交付金として実施されてきた野菜や花きへの助成、二毛作・耕畜連携助成等の内容についても見直される方向です。
(現時点で具体的内容は公表されていません)
〇市町村単位で設定する交付金から県単位で設定するメニューとなる方向です。
今後について
〇現時点(11/16)で、交付単価・基準単収・具体的な内容について最終確定していません。
〇今後国から公表される情報により内容が変更される場合があります。
〇制度について詳細が公表され次第、大分県・九重町から周知していく予定です。
〇農業者の皆様におかれましては今後も国の動向に注視し、作付内容をご検討ください。
〇令和9年度以降は水張要件を求めない方向です。(すべての農地が交付対象となるわけではありません)
お問い合わせ
農林課・農業委員会
TEL:0973-76-3804(農業委員会 0973-76-3805)
FAX:0973-76-3840(共通)
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