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個人町県民税の概要について

公開日 2019年9月20日

個人町県民税の概要について

1.均等割

標準税率

  • 市町村民税:年額3,000円(※2)
  • 県民税:年額1,000円(※1)(※2)

(※1)大分県では平成18年から森林環境税を導入しているため1,500円となります。
(※2)緊急防災・減災事業の地方負担に係る財源確保のため、平成26年6月から10年間、市町村民税及び県民税ともに年額500円引き上げとなります。

2.所得割

① 所得割の計算方法

課税所得金額(所得金額 - 所得控除) × 税率 - 税額控除 = 所得割額

所得割は、前年(1月1日〜12月31日)の所得金額を基礎として計算されます。
(前年所得課税)

② 所得金額

(1)所得の種類は所得税と同様に10種類で、算定は年中の収入金額から必要経費を差し引きます。

所得の種類[PDF:85KB]

③ 所得控除

家族構成、災害などによる個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。全部で13種類ありますが、所得税とは控除額が異なります。

(1)雑損控除

災害又は盗難若しくは横領により自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族(前年の合計所得金額が所得税の基礎控除相当額以下の者)の有する資産について損失を受けた場合、次のいずれか多い金額。

  • ア):(損失金額 - 保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×1/10)
  • イ):災害関連支出の金額 -5万円
(2)医療費控除

自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合。

(支払った医療費 - 保険金等で補てんされる額)-{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額}

  • 控除限度額200万円
  • 未払いの医療費は控除の対象外

◎スイッチOTC薬控除

その年中に支払った対価の額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額についてその購入費用のうち、12,000円を超える額を所得控除(88,000円が限度)できます。この控除を受けるには、申告される方が次の一定の取り組みのうち1つを行っていることが要件となります。

①保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】

②市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】

③予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】

④勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】

⑤特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導

⑥市町村が健康増進事業として実施するがん検診

※この特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません。

 

(3)社会保険料控除

自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合または給与から控除された場合

  • その全額
(4)小規模企業共済等掛金控除

次に掲げる掛金を支払った場合

  • その全額
    • ア)小規模企業共済法第2条第2項に規定する共済契約に基づく掛金
    • イ)確定拠出年金法に基づく企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金
    • ウ)心身障害者扶養共済制度に基づく掛金
(5)生命保険料控除

保険金等の受取人のすべてを自己又はその配偶者その他親族とする生命保険契約・個人年金保険契約等の保険料又は掛金を支払った場合

  • ア)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る生命保険料控除
年間の支払保険料等 控 除 額
15,000円 全額
15,000円超40,000円以下 支払合計額×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払合計額×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円

※支払った保険料が、生命保険と個人年金との両方である場合は、それぞれの合計額となります。

  • イ)平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除(H22税制改正)別枠で介護医療保険料控除を設け、控除額の計算は下記のとおりとなります。
年間の支払保険料等 控除額
12,000円 全額
12,000円超32,000円以下 支払合計額×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払合計額×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円

※支払った保険料が、生命保険、個人年金、介護医療とある場合は、それぞれの合計額となります。
(ただし、合計適用限度額7万円)

  • ウ)新契約と旧契約の双方の適用を受ける場合は、適用限度額は28,000円とする。
(6)地震保険料控除

自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他親族の有する家屋で常時その居住の用に供する者又は生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合。

  • 支払った保険料×1/2 限度額25,000円
経過措置

平成19年中以後の各年において、平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり長期損害保険料控除を適用できます。(限度額10,000円)
ただし、地震保険料控除とともに適用する場合は、それぞれの合計額(あわせて25,000円が限度額)となります。

(7)障害者控除

納税義務者、控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者がいる場合

  • ア.障害者1人につき・・・26万円
  • イ.特別障害者に該当する場合・・・30万円
  • ウ.控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ納税者又は納税者の配偶者もしくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としている場合・・・53万円
(8)ア.寡婦控除

寡婦の場合・・・26万円

ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合・・・30万円

イ.寡夫控除

寡夫の場合・・・26万円

寡婦(夫)控除の適用条件
要件 寡婦 寡夫
死別・離別の区分
  • 夫と死別し、もしくは離婚した後婚姻をしていない者
  • 夫の生死が明らかでない者
  • 夫と死別した後婚姻をしていない者
  • 夫の生死が明らかでない者
  • 妻と死別し、もしくは離婚をした後婚姻をしていない者
  • 妻の生死が明らかでない者
扶養親族等の有無 扶養親族又はその者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で前年の総所得金額等が所得税の基礎控除額(38万円)以下の者を有していること。 (扶養親族等の有無を問わない。) その者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で前年の総所得金額等が所得税の基礎控除額(38万円)以下の者を有していること。
所得制限 なし 前年の合計所得金額が500万円以下
(9)勤労学生控除

勤労学生の場合 26万円

※勤労学生とは、学校の学生、生徒又は児童等で、自己の勤労に基づいて得た事業者所得、給与所得、退職所得または雑所得を有する者のうち、合計所得金額が65万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得の金額が10万円以下の者をいいます。

(10)配偶者控除

納税義務者の妻又は夫で、その納税義務者と生計を一にする者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の者(控除対象配偶者)を有する場合
(青色事業専従者に該当するもので青色事業専従者給与の支払いを受ける者及び事業専従者を除く。)

 ①当該納税義務者の前年の合計所得金額が900万円以下である場合

  ア)控除対象配偶者・・・33万円

  イ)70歳以上の控除対象配偶者(老人控除対象配偶者)・・・38万円

 ②当該納税義務者の前年の合計所得金額が900万円超950万円以下である場合

  ア)控除対象配偶者・・・22万円

  イ)70歳以上の控除対象配偶者(老人控除対象配偶者)・・・26万円

 ③当該納税義務者の前年の合計所得金額が950万円超1,000万円以下である場合

  ア)控除対象配偶者・・・11万円

  イ)70歳以上の控除対象配偶者(老人控除対象配偶者)・・・13万円

※いわゆる内縁の妻はここでいう配偶者には含まれない。

(11)配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額 控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

38万円超 から   90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超 から   95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超 から 100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超 から 105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超 から 110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超 から 115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超 から 120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超 から 123万円以下 3万円 2万円 1万円


※1 納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円超の場合は、適用されません。
※2 夫婦間でお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

(12)扶養控除

納税義務者の親族(配偶者を除く)で生計を一にする者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下である者を有する場合

  • ア)16歳以上の扶養親族1人について・・・33万円
  • イ)19〜22歳の扶養親族(特定扶養親族)1人について・・・45万円
  • ウ)70歳以上の扶養親族(老人扶養親族)1人について・・・38万円
  • エ)納税義務者又はその配偶者の直系尊属で、同居を常況としている老人扶養親族1人について・・・45万円

※親族とは、民法の規定に従い、その者の配偶者、6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。

(13)基礎控除

納税義務者全て 33万円

④税額控除

次のものについては、算出された税額から差し引かれます。

(1)調整控除:税源移譲に伴い生じる、所得税と個人住民税の「人的控除(扶養控除、配偶者控除等)額の差」に起因する負担増を

   調整するため、所得割額から一定の金額を控除するものです。

  (ア)合計所得金額が200万円以下の場合・・・下記のいずれか少ない金額の5%

     ・人的控除額の差の合計額

     ・合計課税所得金額

  (イ)合計所得金額が200万円超の場合

    (「人的控除額の差の合計額」-「合計課税所得金額ー200万円(※)」)×5%

     ※「合計課税所得金額ー200万円」が5万円未満となる場合は「5万円」として算出する。

控除の内容 所得税における控除額 個人住民税における控除額 差額
①障害者控除 普通 27万円 26万円 1万円
特別 40万円 30万円 10万円
同居特別障害者 75万円 53万円 22万円
②寡婦控除 一般 27万円 26万円 1万円
特別寡婦 35万円 30万円 5万円
③寡夫控除 27万円 26万円 1万円
④勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
⑤配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円
⑥配偶者特別控除

38万円超~

40万円未満

38万円 33万円 5万円

40万円以上~

45万円未満

36万円 33万円 3万円
⑦扶養控除 一般 38万円 33万円 5万円
特定 63万円 45万円 18万円
老人 48万円 38万円 10万円
同居老親 58万円 45万円 13万円
⑧基礎控除 38万円 33万円 5万円

(2)寄附金税額控除:以下に該当する寄附金を支出した場合、次の金額を控除します。

  ・都道府県、市町村若しくは特別区に対する寄附金(ふるさと納税)

  ・住所地の都道府県共同募金又は日本赤十字社の支部に対する寄附金

  ・所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項及び租税特別措置法第41条18の3の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)のうち、条例で指定する寄附金

  ・認定NPO法人以外のNPO法人に対する寄附金で、条例で個別に指定する寄附金

   (ア)基本控除額・・・(寄附金(※1)-2千円)×10%(※2)

      ※1 総所得金額等の30%が限度

      ※2 条例で指定する寄附金の場合(町指定6%、県指定4%)

   (イ)特例控除額(※3)・・・(寄附金ー2千円)×(90%ー「寄附者に適用される所得税の限界税率×1.021(※4)」)

      ※3 「都道府県、市町村若しくは特別区に対する寄附金(ふるさと納税)」にのみ適用。個人住民税所得割の2割が限度

      ※4 平成25年~平成49年まで、復興特別所得税が課されることに伴うもの

(3)配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除:前年において配当割又は株式譲渡所得割を課された場合で、その所得について申告を行った場合には、所得割額から配当割額等を控除する。控除しきれなかった額は、還付又は充当する。

(4)配当控除:内国法人からの利益の配当等による配当所得を有する場合、課税所得金額に応じて定められた率を配当所得の金額に応じて得た金額を控除する。

(5)住宅借入金等特別税額控除

  (ア)対象となる者

    前年の所得税につき住宅ローン控除の適用を受けている者のうち、平成11年~平成18年まで又は平成21年~令和3年12月ま

    でに入居した者で、税源移譲に伴う住宅ローン控除の適用を受けていない者

  (イ)控除額:次のいずれか小さい金額を控除

    ・所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった金額

    ・「所得税の課税総所得金額等合計額」×5/100(限度額:97,500円)※

     ※所得税増税の前後における影響を鑑み、消費税率が8%又は10%である場合で、かつ、平成26年4月~平成33年12月ま

      でに入居した場合は、「7/100」を乗じて得た金額(限度額:136,500円)とする。

 

 

お問い合わせ

税務課
電話:0973-76-3803
FAX:0973-76-3840

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