1.　住民税（町県民税）が課税されない人（均等割・所得割ともに非課税）

　　次のいずれかの場合は、住民税（町県民税）は課税されません

　　・生活保護法の規定により生活扶助を受けている人

　　・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫であって、前年の合計所得金額が135万円以下である人

令和３年度分から住民税（町県民税）の非課税措置の対象が追加されます。

対象：前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親（婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者）

　※父又は母と生計を一にする子で前年の総所得金額の合計額が48万円以下であるもの。

　※住民票の続柄に「夫（見届）」「妻（見届）」の記載があるものは対象外とする。

　※基礎控除への振替に伴う10万円引下げ分を含む。

2. 【均等割】が非課税の人

　　次のいずれかの場合は、均等割が非課税となります

　　・扶養親族がいない場合......前年の合計所得金額が28万円+10万円以下

　　・扶養親族がいる場合......前年の合計所得金額が次の計算式以下

　　　　　　28万円　× （ 1 + 同一生計配偶者・扶養親族の数）+　10万円　 +　16.8万円

3. 【所得割】が非課税の人

　　次のいずれかの場合は、所得割が非課税となります

　　・扶養親族がいない場合......前年の総所得金額が35万円＋10万円以下

　　・扶養親族がいる場合......前年の総所得金額が次の計算式以下

　　　　　　35万円　× （ 1 + 同一生計配偶者・扶養親族の数）+　10万円　+　32万円