介護保険施設に入所・入院や、ショートステイを利用する際の食費と居住費（滞在費）について、負担限度額認定申請により負担する金額が軽減され、限度額までの支払いとなる場合があります。

対象となるのは、町民税非課税世帯（世帯分離している配偶者がいる場合は、配偶者も町民税が非課税であること。）で、以下の表のうち利用者負担段階の第1から第3段階に該当する方です。

令和3年7月末までの預貯金等の要件は、単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下となります。
※ 令和3年8月1日以降の預貯金等の要件は、次の表が適用されます。

利用者負担段階	収入等の要件	預貯金等の要件
第1段階	生活保護受給者/老齢福祉年金受給者	ー
第2段階	年金収入額と合計所得金額の合計額が年額80万円以下の方	単身 650万円以下、夫婦 1,650万円以下
第3段階①	年金収入額と合計所得金額の合計額が年額80万円超120万円以下	単身 550万円以下、夫婦 1,550万円以下
第3段階②	年金収入額と合計所得金額の合計額が年額120万円超	単身 500万円以下、夫婦 1,500万円以下
第4段階	上記第1段階から第3段階以外の方	ー

※年金収入額には、非課税年金（遺族年金・障害年金）を含みます。

令和3年8月1日から介護保険施設入所者・ショートステイ利用者の食費（日額）の負担限度額も変わります。

負担段階	施設入所者		ショートステイ利用者
	～令和3年7月→	令和3年8月～	～令和3年7月→	令和3年8月～
第2段階	390円	390円	390円	600円
第3段階①	650円	650円	650円	1,000円
第3段階②	650円	1,360円	650円	1,300円

 

特例減額措置

上記第1段階から第3段階以外の方で、次の要件を満たす方は特例として、申請により食費・居住費（滞在費）が第3段階の負担軽減を受けることができます。（ただし、短期入所生活介護（介護予防）・短期入所生活療養介護（介護予防）の利用については、適用されません。）

1. 世帯構成員が2名以上であること
2. 介護保険施設に入所し、利用者負担段階第4段階の食費・居住費（滞在費）を負担していること。
3. 世帯の年間収入から、施設の利用者負担（介護サービスの利用者負担、食費、居住費）の見込み額を除いた額が80万円以下となること
4. 世帯の現金、預貯金等の額が合計450万円以下であること
5. 世帯が日常生活に必要な資産以外に利用し得る資産がないこと
6. 介護保険料を滞納していないこと

有効期間	申請日の属する月の初日から翌年度の7月末日まで。 （4月から7月までの申請分は当該年度の7月末日まで） ※申請日は提出された日が申請日となります。郵送での申請も可能ですが 申請日は健康福祉課へ到着した日となります。 （遡った日付で申請することはできません。）
受付窓口	地域共生支援課 介護保険グループ
受付時間	8：30から17：00（閉庁日を除く）
受付電話番号	0973-76-3821
料金	無料
届出に必要なもの	介護保険負担限度額認定申請書 添付書類 介護保険被保険者証 利用者及び配偶者のマイナンバー（個人番号） 利用者及び配偶者の印鑑（朱肉を使用するもの） 利用者及び配偶者の保有するすべての預貯金等の通帳等の写し ※申請日から2か月前までのもので銀行名・支店・口座番号・名義の分かる部分と、最終残額の確認できる部分の写しが必要です 配偶者の課税証明（他市町村課税の非課税配偶者がいる場合） 申請者（利用者本人もしくは代理人）の身元確認できるもの （運転免許証など顔写真が入ったものもしくは医療保険証など2つ以上）
その他の手続き	特例減額措置の手続きをされる方は、直接お問い合わせください。 ※その他必要書類の添付が必要となります。
申請書ファイル	R3.8.1から   負担限度額申請書・同意書[PDF：280KB]※印刷する場合は両面印刷でお願いします 委任状[PDF：74KB] R3.8.1から  改正内容(負担限度額パンフレット）[PDF：248KB]