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後期高齢者医療保険料について

公開日 2019年7月1日

後期高齢者医療制度の財政運営機関については2年間とされ、保険料率は2年ごとに見直しを行っています。平成30年度からの保険料率については、前回から引き下げられ、賦課限度額が引き上げられました。

  平成28・29年度保険料 平成30・31年度保険料
均等割額 48,500円 47,000円
所得割率 9.52% 9.06%
限度額 57万円 62万円

保険料の決まり方

保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。

保険料

賦課限度額
62万円
= 均等割額
被保険者
1人当たり
47,000円
+ 所得割額
賦課のもととなる
所得金額(※)
×9.06%

※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。(雑損失の繰越控除は適用しません。)

保険料が軽減される場合

所得が低い方

1.所得が低い方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって下記のとおり軽減されます。

① 世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」と「世帯主」の所得金額の合計額が33万円以下の方
⇒均等割が8.5割軽減となります。

② ①の方のうち、世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」が年金収入80万円以下で他の所得がない世帯の方
⇒均等割が8割軽減となります。

軽減割合 世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額
8割軽減 「基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯(その他各種所得がない場合)
8.5割軽減 「基礎控除額(33万円)」を越えない世帯
5割軽減 「基礎控除額(33万円)+28万円×世帯の保険者数」を超えない世帯
2割軽減 「基礎控除額(33万円)+51万円×世帯の保険者数」を超えない世帯

2.令和元年10月より始まる低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給に合わせて、軽減特例(9割、8.5割軽減)軽減が段階的に見直されました。

3.所得割額を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等(所得割額の算定に用いる所得)が58万円以下の方は、平成29年度は所得割額が一律2割軽減されていましたが、平成30年度から所得割軽減がなくなりました。

▼例1:被保険者で単身世帯の場合

年金収入 80万円 153万円 200万円 300万円
年金所得 0円 33万円 80万円 180万円
軽減判定所得 0円 18万円 65万円 165万円
所得割額 0円 0円 42,582円 133,182円
均等割の軽減割合 8割 8.5割 2割 軽減なし
均等割額 9,400円 7,050円 37,600円 47,000円
年間保険料額
(100円未満切捨て)
9,400円 7,000円 80,100円 180,100円

▼例2:夫婦2人世帯で共に被保険者である場合

  夫/世帯主
年金収入 180万円 140万円
年金所得 60万円 20万円
軽減判定所得 45万円 5万円
所得割額 24,462円 0円
均等割の軽減割合 5割 5割
均等割額 23,500円 23,500円
年間保険料額
(100円未満切捨て)
47,900円 23,500円

※軽減判定所得=同一世帯内の被保険者および世帯主の総所得金額等
(ただし、年金収入につき公的年金等控除を受けた人については高齢者特別控除(総所得金額等から15万円を控除)を適用します。)

職場の健康保険などの被扶養者であった方

職場の健康保険などの被扶養者であった方は後期高齢者医療制度に加入してから2年を経過する月まで、保険料の均等割額が5割軽減されます。(所得割額は課されません。また所得による均等割額の軽減を受けられる場合は、軽減割合の高いほうが優先されます。)

保険料の納め方

 年金が年額18万円以上の方の場合は、保険料は年金からの引落し(特別徴収)となります。それ以外の場合は、納付書・口座振替等で個別に市町村に納めます(普通徴収)。また、介護保険料とあわせて保険料額が年金額の2分の1を超える場合には、年金からの引落しの対象にはなりません。

期別 納付月 期別 納付月
第1期 7月 第5期 11月
第2期 8月 第6期 12月
第3期 9月 第7期 1月
第4期 10月 第8期 2月

お問い合わせ

税務課
電話:0973-76-3803
FAX:0973-76-3840

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