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軽自動車税（環境性能割）の導入について

令和元年10月1日から、自動車取得税（県税）が廃止され、新たに「軽自動車税（環境性能割）」が導入されました。

また、この改正に伴い、これまでの「軽自動車税」は「軽自動車税（種別割）」へ名称が変わりました。

軽自動車税（環境性能割）とは

軽自動車税（環境性能割）は、新車・中古車を問わず、50万円を超える価格で軽自動車（二輪を除く）を取得した場合に課税されます。

税率については、軽自動車の燃費性能等に応じて（取得価格の０％から２％）決定します。

なお、納税の便宜のため、当分の間、賦課徴収は大分県が行います。

軽自動車税（環境性能割）の税率について

軽自動車税（環境性能割）の税率は以下のとおりです。

なお、消費税引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用の軽自動車については、表の税率から１％軽減されます。

環境性能割の税率

燃費性能等		税率（％）
		自家用	営業用
電気自動車等		非課税	非課税
ガソリン車 　ハイブリッド車	令和2年度燃費基準 ＋10％以上達成
	令和2年度燃費基準達成	1.0％	0.5%
	平成27年度燃費基準 ＋10％以上達成	2.0%	1.0%
	上記以外の軽自動車		2.0%

 

※電気自動車等は、電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制からNOx10％低減車）である。
※電気自動車等を除くガソリン車、ハイブリッド車については、いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成車又は平成17年排出ガス基準75％以上低減達成車（★★★★）に限る。

軽自動車税（環境性能割）との臨時的軽減による税率

令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の軽自動車を購入する場合、環境性能割の税率1%分が軽減されます。　　　　

対象車	通常の税率	臨時的軽減後の税率 （令和元年10月1日から令和２年9月30日までの間）
電気自動車等	非課税	非課税
令和2年度燃費基準 ＋10％以上達成
令和2年度燃費基準達成	1.0%	非課税
上記以外	2.0%	1.0%