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国民健康保険税の減免について

公開日 2020年5月1日

令和2年豪雨に被災された方へ

令和2年7月の豪雨災害にて被災された国民健康保険被保険者の令和2年度分の保険税が以下の場合、減免の対象となります。詳しくは税務課までお問い合わせください。

対象となる場合及び減免額

○豪雨災害により主たる生計維持者が死亡、または重篤な疾病を受けた場合 (災害以後分 全額)

○豪雨災害により主たる生計維持者が行方不明になった場合        (災害以後分 全額)

○豪雨災害により収入が著しく減少が見込まれ、次のア~ウの条件を満たす場合

  ア 主たる生計維持者の事業収入等の減少額の見込みが前年の事業収入等の額の10分の3以上

  イ 主たる生計維持者の前年の所得合計額が1,000万円以下

  ウ 主たる生計維持者の減少する事業収入等以外に前年所得が400万円以上の事業がないこと

減免額は次のように算出されます。

 減免額=A×B/C×d

 減免対象保険税額=A×B/C

A.当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額

B.主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額

C.当該被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

主たる生計維持者の前年の合計所得金額

   減額又は免除の割合(d)

300万円以下

全額

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

なお、非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる加入者は、今回の減免の対象とならない場合があります。

〇豪雨災害により事業を廃止、または失業した場合         (災害後分 全額)

〇豪雨災害により居住する住宅に損害を受けた世帯         (半壊以上 2分の1 全壊 全額)

〇豪雨災害により主たる生計維持者以外の方が行方不明になった場合 (全員について計算した額と行方不明者以外で計算した時の差額分)

減免期間

災害後から令和3年3月までに納期限が到来する分

提出書類

様式(令和2年豪雨)第1号~第3号[DOCX:22KB]

住宅に損害を受けた場合は罹(り)災証明書が必要ですが、2号及び3号様式は不要です。

疾病等に関する場合は医師の診断書 等

※詳しくは税務課までお問い合わせください

新型コロナウイルス感染症による場合

主たる生計維持者の方が新型コロナウイルス感染症の影響により、重篤な傷病を負った又は事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入(以下、「事業収入等」とする)が減少した場合に、申請により国民健康保険税が減免となる可能性があります。

対象となる場合

減免対象となる場合(その1)

 主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染したことにより死亡又は重篤な傷病を負った場合

 減免額   10分の10

減免対象となる場合(その2)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が減少した場合で、次の3つの条件をすべて満たす場合

〇 主たる生計維持者の事業収入等の減少額の見込みが前年の事業収入等の額の10分の3以上

〇 主たる生計維持者の前年の所得合計額が1,000万円以下

〇 主たる生計維持者の減少する事業収入等以外に前年所得が400万円以上の事業がないこと

減免の金額について

 前記3つの条件を満たした場合、減免額は次のように算出されます。

 減免額=A×B/C×d

 減免対象保険税額=A×B/C

A.当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額

B.主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額

C.当該被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

主たる生計維持者の前年の合計所得金額

   減額又は免除の割合(d)

300万円以下

10分の10

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

なお、非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる加入者は、今回の減免の対象とならない場合があります。

減免の期間

 令和2年2月分から令和3年3月分まで

提出書類

申請書 様式(第1号~第3号)[DOCX:18KB]

災害・疾病等による減免について

納税義務者またはその世帯に属する被保険者の所有する住宅または家財に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて減免する制度があります。なお,被害の程度によっては,減免の対象とならないこともあります。

対象となる場合

以下の場合、国民健康保険税の減免の対象となる場合があります。

〇 失業・疾病等により所得が著しく減少した世帯

〇 天災・その他特別な事情により納税義務者が障がい者となった場合

〇 天災・その他特別な事情により居住用の住宅・家財の損賠金額(※)が住宅価格の3割を超える場合

〇 災害により被害を受け、収穫量の減収よる損失の合計額が3割を超える場合(※)

※保険等により補てんされる場合は、その補てん額を引いた後の金額

減免の金額について

前年中の合計所得金額と被害割合に応じて,納期の過ぎていない税額が減額または免除されます。減免の割合は以下のとおりです。

失業・疾病・天災により居住用住宅・家財が著しい損害を受けた場合

 

 前年の世帯の合計所得金額

   500万円以下                  500万円を超え750万円以下  750万円を超え1000万円以下 

 

損害割合

30%以上50%未満 50% 25% 12.5%
50%以上 100% 50% 25%

前年中の世帯の合計所得が1000万円以上の場合は減免の対象となりません。

災害により被害を受け、収穫量の減収よる損失の合計額が3割を超える場合

   前年の世帯の合計所得金額

300万円以下 400万円以下      550万円以下 750万円以下 750万円以上1,000万円以下
減免額 全額 80% 60% 40% 20%

前年中の世帯の合計所得が1000万円以上の場合や事業所得以外の所得が400万円以上の場合は減免の対象となりません。

減免の期間について

申請または災害発生後の納期限

提出書類

災害に関する場合は罹(り)災証明書、修理に関するもの(見積書等)、保険契約内容のわかるもの 等

疾病等に関する場合は医師の診断書 等

※詳しくは税務課までお問い合わせください。

非自発的失業に関する減免について

倒産などで職を失った方について、在職中と同程度の保険税負担で医療保険に加入することができるよう、国民健康保険税を軽減する制度が平成22年4月からはじまりました。

対象となる方

次の二つの条件を満たしている方

〇 離職時点で満65歳未満の方

〇 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当(雇用保険受給資格者証の「 離職理由」欄に下記の番号が記載されている方)

特定受給資格者に対応する離職理由番号
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者に対応する離職理由番号
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

軽減内容

国民健康保険税の所得割について、非自発的失業者の方の前年中の給与所得を100分の30として算定します

軽減期間について

提出後2年度の期間

お問い合わせ

税務課
電話:0973-76-3803
FAX:0973-76-3840

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