※起業計画書の様式が変更されています。（R6.8.23時点）

町内における産業の担い手を確保し、定住促進と地域活性化を図るため、町内で新たに起業する方に対する費用を助成します。

 

対象　　：生業として新たに起業する者で、申請日において18歳以上65歳未満であり、開業時点において町内に住所を有する者で、
　　　　　くす・ここのえ合同創業セミナー等「特定創業支援事業」による支援を受けている又は受ける予定である者。
　　　　　※第二創業（既に事業を営んでいる方が新分野で創業する場合）は対象外です。

助成内容：【補助対象経費】起業のために必要な経費で、設備・機械装置・工具・構築物の購入、改良、借用又は修繕に関する経費、

　　　　　　　　　　　　　物品の購入に関する経費、原材料費、外注加工費、試験検査等の委託費、専門家謝金、広告宣伝費等

　　　　　　　　　　　　　ただし、交付決定前に支出した経費については対象外とします。

　　　　　【補助金の額】　補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）　※予算の範囲内での補助となります。

申請手続：次の書類に必要事項を記載し、申請してください。

　　　　　起業計画書[DOCX：29KB]、補助事業に係る経費の見積書の写し、

　　　　　誓約書[PDF]、町税等納付状況調書[PDF：81KB]（町内在住者）、居住地における完納証明書（町外在住者）

　　　　　※申請受付後、後日開催される外部審査員による補助金交付審査会で起業計画のプレゼンをしていただき、

　　　　　　補助金交付の可否を決定します。

　　　　　

申請受付期間：（第１期）令和６年　７月２２日（月）　補助金交付審査会　８月中に実施予定

　　　　　　　（第２期）令和６年１０月２１日（月）　補助金交付審査会　１１月中に実施予定