中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な中山間地域等における農業生産活動を継続するため、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって活動を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。

今年度より本制度の第６期対策が開始されることに伴い、主に以下の３つの要件が追加・新設されます。
①　交付対象農用地を農振農用地区域内及び地域計画区域内の農用地とする
②　体制整備単価（１０割単価）の要件を「ネットワーク化活動計画の作成」とする
③　「ネットワーク化加算」と「スマート農業加算」を新設する

詳細は農林水産省のホームページまたは第６期対策パンフレットをご覧ください。
農林水産省ホームページ（中山間地域等直接支払制度）
中山間地域等直接支払制度（第６期対策パンフレット）[PDF：3MB]

様式ダウンロード

• 協定書様式集（エクセル形式）　中山間直払交付金参考様式集(第6期対策)[XLSX：523KB]
  第６期の認定の申請に必要な協定書の様式です。
• 予算書・決算書様式（エクセル形式）　集落報告様式[XLS：60KB]
  各年度当初の申請時に必要な予算書・事業計画と、年度末の実績報告時に必要な決算書・事業実績の様式です。

第６期対策説明会Q＆A集

中山間第６期Q&A[PDF：220KB]
中山間地域等直接支払制度第６期対策説明会（令和７年４月１７日実施）でのご質問に基づいて作成しています。「ネットワーク化活動計画」の作成の参考としてください。