九重町地域おこし協力隊を募集します！（地域資源発掘・観光プロモーション）

九重町は大分県の中西部に位置し、東は由布市、竹田市に、北西は玖珠町に、南西は熊本県阿蘇郡に接しています。“九州の屋根”とも呼ばれる、１７００ｍ級の名峰「くじゅう連山」に覆われる九重町は、その約半分を国立公園が占めるほど自然豊かな環境に包まれています。他にも「九重“夢”温泉郷」と呼ばれる個性豊かな温泉群や、九州最大級の「くじゅう森林公園スキー場」、日本一の高さを誇る「九重“夢”大吊橋」など、豊富な観光資源と雄大な自然を求めて国内外問わず年間を通じて多くの観光客の方々にお越しいただいています。

魅力的なコンテンツが多い九重町ですが、観光入込客数に対し宿泊者数が少なく「通過型」の観光地となっていることが大きな課題です。この現状の脱却に向けて、九重版DMO「ここのえ町づくり公社」を設立いたしました。具体的には新たな視点や発想による地域観光資源の発掘、発信を行っていただきます。観光振興・地域おこし活動に興味があり、将来九重町に定住し、観光の担い手として就業及び起業する思いを持った意欲ある方を地域おこし協力隊として募集します。

・ＤＭＯに係る業務※DMO（Destination Management Organization）：観光地域づくり法人

• 地域資源発掘等の情報収集業務
• SNSやホームページ等を活用した観光情報発信業務
• 各種補助金や国・県・町への申請書等の書類作成補助
• 観光商品等の造成や販売の補助
• 関係各所やステークホルダーとの連絡調整
• 受託事業の実施や運営にかかる業務の補助

・月及び週単位の行動計画及び日報の作成

・自らの地域協力活動の情報発信（広報紙、ホームページ等）

・その他地域の活動に係る業務

・自らの定住に向けた業務　

募集内容

募集人員：1名

年齢制限：18歳～50歳

居住地域：条件不利地域以外に住所を有する者※

任期：採用の日 ～ 令和8年3月31日（年度末更新とし、最長3年間）

　　　ただし、ふさわしくないと判断した場合は更新しない。

必要資格：普通自動車免許

必要能力：パソコン技術（ワード、エクセル、パワーポイント）、SNS発信

その他：九重町に1年以上居住可能な者

　　　　　　心身が健康で、地域おこし協力隊の活動に意欲と情熱を持って取り組む者

　　　　　　地域住民と協働してイベントや行事に積極的に参加できる者

　　　　　　協力隊員の任期終了後に九重町に定住を考えている者

　　　　　　土日及び祝日の勤務や行事の参加、夜間の会議など、不規則な勤務体制に対応できる方

待遇等

雇用形態：雇用関係なし（町長の委嘱による有償ボランティア）

給与・賃金等：月額（最大）180,000円（源泉徴収有・通勤手当無）※所定活動時間に満たない場合は減額有。

勤務時間：月150時間以上（勤務日・時間帯に制限なし）※150時間に満たない場合、1時間あたり1,200円を減じた額とする。

勤務場所：一般社団法人　ここのえ町づくり公社（九重町役場内）

福利厚生：住居・活動車両については九重町で用意する。（生活必需品や光熱水費等は自己負担）

募集スケジュール

　　　　募集締切：令和７年７月４日（金）

随　　時	九重町ホームページ、JOINホームページにて募集
随　　時	第１次審査（書類審査）
随　　時	第２次審査（九重町にて面接）
第２次審査より２週間程度	採用者決定
随　　時	採用

※第1次審査後、選考結果を応募者に通知し、合格者には第2次選考の日程などの詳細をお知らせします。

※第2次審査は、第1次選考合格者を対象として、九重町役場庁舎において実施します。（移動に必要な交通費等は自己負担となります）

採用予定日

令和７年１０月１日（水）

※委嘱状交付は１日（水）の予定です。

※開始時期については、前職の事情等を考慮して個別に相談に応じます。

※九重町までの着任に関する費用は各自の負担となります。

申込み方法

九重町ホームページよりダウンロードした（若しくは郵送された）応募用紙に必要事項を記入のうえ、住民票の写しと運転免許証の写しを添えて下記宛先へ応募ください。

（募集要項）地域おこし協力隊募集要項[PDF：340KB]

（応募用紙）様式1号（申込書）[PDF：197KB]

応募・問い合わせ先

〒879-4895
　大分県玖珠郡九重町大字後野上8-1
　九重町役場　観光・地域振興課　地域振興グループ
　担当　：小橋　帆足　上山
　TEL    ：0973-76-3150
　FAX    ：0973-76-2247
　E-mail ： syoko@town.kokonoe.lg.jp

＊条件不利地域とは

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）又は沖縄振興特別措置法（昭和14年法律第14号）のいずれかに指定された地域