災害・疾病・失業等による減免

納税義務者またはその世帯に属する被保険者の所有する住宅または家財に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて減免する制度があります。なお、被害の程度によっては、減免の対象とならないこともあります。

対象となる場合

以下の場合、介護保険料の減免の対象となることがあります。
１．天災により住宅、家財またはその他財産に著しい被害を受けた場合

２．世帯の生計維持者が死亡・入院または失業により収入が著しく減少する場合
　　※自己都合での退職や定年退職などは対象外

３．災害により被害を受け、収穫量の減収よる損失の合計額が３割を超える場合（※）
　　※保険等により補てんされる場合は、その補てん額を引いた後の金額

減免の金額について

前年中の合計所得金額と被害割合に応じて、納期の過ぎていない税額が減額または免除されます。減免の割合は以下のとおりです。

１．天災により住宅、家財またはその他財産に著しい被害を受けた場合

	前年の合計所得金額	５００万円以下	５００万円を超え７５０万円以下	７５０万円を超え１，０００万円以下
損害 割合	３割以上５割未満	５０％	２５％	１２．５％
	５割以上	１００％	５０％	２５％

前年中の合計所得が1,000万円以上の場合は減免の対象となりません。

２．世帯の生計維持者が死亡・入院または失業により収入が著しく減少する場合

（１）死亡または入院により収入が著しく減少する場合

事由	割合
死亡した場合	全額
心身に重大な障害を受け若しくは長期間入院した場合	９０％

（２）失業により収入が著しく減少する場合

	前年の合計所得金額	２００万円以下	２００万円を超え３００万円以下	３００万円を超え４００万円以下
損害 割合	３割以上５割未満	５０％	２５％	１２．５％
	５割以上	全額	５０％	２５％

前年中の合計所得が1,000万円以上の場合は減免の対象となりません。

３．災害により被害を受け、収穫量の減収よる損失の合計額が３割を超える場合

前年の合計所得金額	割合
３００万円以下	全額
３００万円を超え４００万円以下	８０％
４００万円を超え５５０万円以下	６０％
５５０万円を超え７５０万円以下	４０％
７５０万円を超え１，０００万円以下	２０％

前年中の合計所得が1,000万円以上の場合や農業所得以外の所得が400万円以上の場合は減免の対象となりません。

 

減免の期間について

１の期間　　：災害が発生した日より１年間

２，３の期間：申請又は災害発生後の当該年度分の納期未到来分

申請に必要なもの

１．災害に係る場合
　罹災証明書、修理に関るもの（見積書等）、保険契約内容のわかるもの　等
２．死亡・入院または失業に係る場合
　障害の程度がわかるもの、入院したことがわかるもの、退職したことがわかるもの、
　生命保険・失業保険の受取金額がわかるもの、申請年の収入がわかるもの　等
３．災害により農作物の収量、漁獲量が減少した場合
　農作物等が不作、不漁の事実がわかるもの、損害補填金のわかるもの　等

※各々の状況に応じて必要書類が変わる場合があるので詳しくは税務課までお問い合わせください。