監理技術者等の「直接的かつ恒常的な雇用関係」であることを確認する書類について

　建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等については、当該建設工事の請負業者と直接的かつ恒常的雇用関係にある者であることが必要であり、このような 雇用関係の確認方法について、監理技術者制度運用マニュアル（平成１６年３月１日国総建第316号）では、「監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等によって当該建設業者との雇用関係が確認できることが必要」と規定しているところです。

　現場代理人、主任（監理）技術者及び監理技術者補佐が受注者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることを確認する書類は、下記表のいずれかの証明書類を添付してください。
　添付書類の記載内容において雇用関係に疑義がある場合は、追加の資料の提出を求める場合もあります。

 

	証明書類	適用
①	健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し	最新の通知書であること
②	住民税特別徴収税額の決定（変更）通知書（特別徴収義務者用）の写し	最新の通知書であること
③	監理技術者資格者証	所属建設業者名が記載されているものを両面添付すること
④	雇用証明書等（任意様式）	氏名、事業者名称、証明者、証明日、雇用形態（正規従業員）、雇用開始日等の記載があり、証明者（代表者等）の印が押印されたものであること
⑤	雇用保険被保険者資格取得等確認通知書	新規採用等の理由で①・②の書類が準備出来ない場合のみ可

留意事項について

　資格確認書類の「本人の氏名」、「生年月日」、「資格取得年月日等の就職年月日のわかる部分」、「事業所の所在地・名称」以外の項目は必要ありませんので、その他の項目は黒塗りした上で提出してください。

　標準報酬決定通知の写しのマスキングの例[PDF：1.19MB]