公開日 2026年4月14日
更新日 2026年4月15日
令和8年は経済センサスの実施年です
すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。
令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト
令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト(外部サイト:総務省統計局ホームページ)では、調査の内容や調査実施の流れなどについてご案内しています。
経済センサス -活動調査とは
調査の対象
工場や旅館・ホテル、飲食店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
調査期日
令和8年6月1日を基準日として実施します。
調査の方法
企業の規模等によって、調査方法が異なります。
1.調査員調査
◎対象:個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。
令和8年4月中旬頃から、インターネット回答用の書類が郵送されます。
できる限りインターネットでの回答をお願いします。
インターネット未回答の事業所や新設の事業所等は、調査員が紙の調査書類を配布します。
2.直轄調査
◎対象:支所等を有する企業の本社
令和8年5月頃に国(業務を委託された民間調査会社)からインターネット回答用の書類が郵送されます。
インターネットでご回答ください。
調査の法的根拠
令和8年経済センサス-活動調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計である経済構造統計を作成するための調査)であり、経済センサス活動調査規則(平成23年総務省・経済産業省令第1号)に基づいて実施します。
総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください
統計調査員は、顔写真を貼付した調査員証を身につけているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しています。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
「経済センサス-活動調査」を装った「かたり調査」にご注意ください(外部サイト:総務省統計局ホームページ)