国民健康保険税率の改正について

　九重町の国民健康保険は被保険者の高齢化や医療の高度化で医療費が増加しており、非常に厳しい財政運営と

なっています。このため、令和５年度から国民健康保険税の税率を以下のように改正します。

　加入者の皆様にはご負担をおかけすることになりますが、今後とも安心して医療を受けられるよう、国保財政

の円滑な運営にご協力をお願いいたします。

 

区分		改正前	改正後	改正内容
医療給付費分	所得割	9.5％	9.5％	据え置き
	被保険者均等割	25,500円	28,800円	3,300円引上げ
	世帯別平等割	23,000円	18,800円	4,200円引下げ
後期高齢者支援金分	所得割	2.7％	3.3％	0.6％引上げ
	被保険者均等割	8,000円	9,700円	1,700円引上げ
	世帯別平等割	6,800円	6,400円	400円引下げ
介護納付金分	所得割	2.2％	3.0％	0.8％引上げ
	被保険者均等割	10,000円	10,400円	400円引上げ
	世帯別平等割	5,800円	5,200円	600円引下げ

 

国民健康保険税課税限度額の引上げについて

　地方税法施行令の改正により、後期高齢支援金分の課税限度額が20万円から22万円に引上げられます。

　なお、医療給付費分の課税限度額は65万円、介護納付金分の課税限度額は17万円のまま据え置かれますが、

40歳から64歳の方で最大104万円の課税額となります。

区分	改正前	改正後	改正内容
医療給付費分	650,000円	650,000円	据え置き
後期高齢者支援金分	200,000円	220,000円	20,000円引上げ
介護納付金分	170,000円	170,000円	据え置き
計	1,020,000円	1,040,000円	20,000円引上げ

 

国民健康保険税の軽減制度所得基準額の変更について

　地方税法施行令の改正により、世帯の所得に応じた軽減措置について、5割軽減の基準額が1人当たり28.5万円

から29万円、2割軽減の基準額が1人当たり52万円から53.5万円となり軽減制度に該当する世帯の範囲が拡大され

ます。

区分	世帯の所得基準額（令和４年度）	世帯の所得基準額（令和５年度以降）
7割軽減	基礎控除額（43万円）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下	基礎控除額（43万円）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下
5割軽減	基礎控除額（43万円）+28.5万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下	基礎控除額（43万円）+29万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下
2割軽減	基礎控除額（43万円）+52万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下	基礎控除額（43万円）+53.5万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下

※「世帯の所得」については、後期高齢者医療制度へ移行された方の所得も、減額判定の対象となる所得に含まれ

ます。

※「給与所得者等」とは一定の給与所得者（給与収入55万円超）及び公的年金等に係る所得を有する人（公的年金

等の収入金額が、65歳未満で60万円超または65歳以上で110万円超★）

　★公的年金等に係る特別控除（15万円）後は110万円を125万円に読み替えます。 

※専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額で計算されます。

※「被保険者数」については、後期高齢者医療制度へ移行された方も、被保険者数に含まれます。

 

軽減を受けるための手続きは不要ですが、住民税の未申告者は軽減判定ができませんので毎年申告が

必要です。

制度は令和５年４月より施行されますが、改正後の税額は７月の本算定により計算されます。

国民健康保険税の税率について