事業の概要

◆耐震診断

（1） 対象となる建築物
Ｓ56．5．31以前に着工された県内の木造戸建住宅

（2） 対象事業費　
一般診断法による耐震診断費用

（3） 補助額等

◆耐震改修（耐震改修への補助については、現在検討中です。）

（1) 対象となる建築物
Ｓ56．5．31以前に着工された県内の木造戸建住宅で耐震診断評価が1.0未満のもの

（2) 対象事業費
耐震診断評価を1.0以上にする補強工事費用

（3) 補助額等



（4）補強計画
受講登録者が行う