| サイトマップ | お問合せ |

耐震改修促進計画 耐震診断の流れ よくある質問 ダウンロード お問合せ

耐震改修促進計画の取り組み

「九重町耐震改修促進計画」は、平成7年の「阪神・淡路大震災」(死者6,434人、地震による直接的な死者数は5,502人)や平成16年の新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖地震などの大震災を教訓として、耐震化に優れた建物の普及をすすめる計画です。
人命を脅かす大きな地震は、いつどこで発生してもおかしくない状況にあり、それに対する備えは全国的な課題としてあげられています。
「九重町耐震改修促進計画」では、平成27年までに住宅と特定建築物(公共施設等)の耐震化率を9割にすることを目的としている大分県の基本方針を踏まえ、町内の建築物の現状を把握しながら、住民のみなさんの耐震改修等に対する意識を深め、耐震化率の向上をはかることとしています。

◆特定建築物一覧表

この計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律 第5条」の規定に基づいて定められている計画です。特定建築物に関する規定は以下のように定めています。

用途
特定建築物の規模用件
指示対象となる特定建築

学校

小学校、中学校、中等教育学校の前期過程、盲学校、聾学校もしくは養護学校

階数2 以上かつ1,000m2以上
*屋内運動場の面積を含む

1,500m2以上
*屋内運動場の面積を含む

上記以外の学校

階数3 以上かつ1,000 m2以上

体育館
(一般公共の用に供されるもの)

階数1 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

ボーリング場、スケート場、水泳場、その他これらに類する運動施設

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

病院、診療所

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

演劇、観覧場、映画館、演芸場

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

集会場、公会堂

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

展示場

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

卸売市場

階数3 以上かつ1,000 m2以上

百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

ホテル、旅館

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

賃貸住宅(共同住宅に限る)、寄宿舎、下宿

階数3 以上かつ1,000 m2以上

事務所

階数3 以上かつ1,000 m2以上

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホーム、その他これらに類するもの

階数2 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター、その他これらに類するもの

階数2 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

幼稚園、保育所

階数2 以上かつ1,000 m2以上

750m2以上

博物館、美術館、図書館

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

遊技場

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

公衆浴場

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンス、ホール、その他これらに類するもの

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行、その他これらに類するサービス業を営む店舗

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

工場(危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く)

階数3 以上かつ1,000 m2以上

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

自動車車庫その他の自動車又は自動車の停留又は駐車のための施設

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数3 以上かつ1,000 m2以上

2,000m2以上

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以外の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物

500m2以上

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物

全ての建築物

Copyright(c)2008kokonoetown.AllRightsReserved.